統計の概要
統計の目的
簡易延長産業連関表は、可能な限り最新時点の産業構造を反映させた表を作成することで、直近の産業構造を踏まえた分析の用に供することを目的とし、その結果として、総務省をはじめとする１０府省庁の共同作業による５年ごとの「産業連関表（基本表）」を補完する役割をも果たしている。
統計の概要
- 簡易延長産業連関表の特徴
- (1)本表は、総務省をはじめとする１０府省庁の共同事業による「平成１７年（２００５年）産業連関表」（以下「１７年基本表」という）を延長推計したものである。
- (2)簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）は、平成７年基準として１２年簡易表から作成しており、１５年簡易表から２０年簡易表までが平成１２年基準、２１年簡易表より平成１７年基準に改定し作成している。
- (3)概念・定義・範囲等は、「自家輸送（旅客及び貨物自動車）」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない点を除いては１７年基本表と同一である。
- (4)生産額をはじめとする各種項目の推計は、速報性を重視する観点から、工業統計調査等の構造統計調査による推計を、早期に公表される動態統計調査による推計に変更した以外は可能な限り１７年基本表の推計方法に準拠している。
- (5)消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、１７年基本表に準拠している。
- (6)取引額は、競争輸入型で計上している。
- (7)取引額表は、基本部門分類で推計を行い、８０部門分類に統合し公表している。なお、国内生産額、輸出及び輸入については基本部門分類で公表をしている。
- (8)各取引額等を平成１７年固定価格評価に評価替え（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。
- (9)簡易表は同時に公表される延長産業連関表の速報として位置付けており、時系列比較を行う場合の前年結果については、延長産業連関表を利用されたい。
統計の作成方法
統計の沿革
【統計開始年】
平成１４年（２００２年開始）（平成１２年表）
【統計の沿革】
近年では情報技術をはじめとした様々な変化により、産業構造が短期間で大きく変化するようになり、より早期の公表が望まれるようになったため、構造統計を中心に推計作業を行ってきた「延長産業連関表」（以下「延長表」という）の作成方法を見直し、平成１２年延長表から動態統計調査を中心に推計を行う「簡易延長産業連関表」（以下「簡易表」という）に移行することとなった。
しかしながら、エネルギー分析、価格分析や特定分野の分析などでより詳細な品目レベルでの分析が求められ、基本分類での産業連関表が切望されたため、「延長表」も平成１６年表から作成を再開しており、現在「簡易表」、「延長表」の両表を作成している。
なお、「簡易表」は、平成１２年～平成１４年表が平成７年基準、平成１５～２０年が平成１２年基準、平成２１年表から平成１７年基準で作成している。
統計の利活用事例
通商白書、中小企業白書など分析をはじめ、シンクタンクによる企業プロジェクトの経済波及効果など幅広く利用されている。
その他
－
最終更新日：2014.4.25