簡易延長産業連関表
集計結果又は推計結果
利用上の注意
○１７年基本表との相違点
- (1) 自家輸送の取り扱い
本表では、分析面等の観点から、自家用自動車による輸送活動を各生産部門の活動として表章しているため、「自家輸送」部門は設定されていない。
そのため、例えば、「鉄鋼」が自家用自動車により輸送活動を行った場合、基本表では、その経費が「鉄鋼」と「自家輸送」との交点に一括して計上されているが、本表では、その活動に必要な経費（軽油、作業服、損害保険等）を各費目に分けて、「鉄鋼」の列部門と各財・サービスの行部門との交点に計上している。 - (2) 社会資本等減耗分の取り扱い
１７年基本表から取り扱うこととなった政府の社会資本については、単に最終需要部門の政府消費支出（社会資本等減耗分）と粗付加価値部門の資本減耗引当（社会資本等減耗分）が計上され、外生部門のみ増大することとなるため、分析を目的とする簡易表では取り扱っていない。
○簡易延長産業連関表の位置付け
-
簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）は、速報性を重視する観点から、早期に公表される動態統計などで生産額を推計するなど、延長産業連関表（以下「延長表」という）よりも簡易的に推計を行っている。
したがって、簡易表は同時公表される延長表の速報として位置付けており、①分析に当たり精度を重視する場合、②時系列比較を行う場合の前年数値については、延長表を利用されたい。
○簡易表・延長表・基本表（全国表）の相違点
| 簡易表 | 延長表 | 基本表（全国表） | |
| 最新公表年次 及び 公表部門数 |
平成23年 (行80×列80部門) (行53×列53部門) |
平成22年 (行518×列405部門) (行80×列80部門) (行53×列53部門) |
平成17年(確報) (行520×列407部門) (行190×列190部門) (行108×列108部門) (行34×列34部門) |
| 時点 | 毎年 | 毎年 | 5年ごと（0、5年） |
| 公表年次 | 対象年次の翌年度 | 対象年次の翌々年度 | 対象年次の3年後 |
| 作成年次 | 平成12～22年 | 昭和48～平成11年、 平成16～21年 |
昭和26、30、40、45、50、55、60年 平成2、7、12、17年 |
| 作業体制 | 経済産業省 | 経済産業省 | 10府省庁の共同作業 |
| 価格評価 | 生産者価格 | 生産者価格 | 生産者価格 購入者価格 |
| 価格 | 時価評価(名目値) 固定価格評価(実質値) (平成17年価格) |
時価評価(名目値) 固定価格評価(実質値) (平成17年価格) |
時価評価(名目値) 接続表のみ固定 価格評価(実質値) (平成17年価格) |
| 推計方法 | 動態統計が中心 | 構造統計が中心 （可能な限り基本表に準拠） |
構造統計が中心 |
| バランス 調整方法 |
機械的バランス調整 | 誤差が1000億円かつ誤差率が5％未満になるまで手作業で調整後、機械的バランス調整 | 手作業による調整 |
| 概念の相違 |
○自家輸送部門を特掲しない ○社会資本等減耗分を取扱わない |
○自家輸送部門を特掲しない ○社会資本等減耗分を取扱わない |
○自家輸送部門を特掲する ○社会資本等減耗分を取扱う |
| 位置付け | 延長表の速報版 | 延長表の確報版 | SNA及び各種指標の ベンチマーク |
| メリット | 延長法より早期公表 | 部門分類基本分類のため、分析面での利用価値が高い | 制度面に優れており、各種資料のベンチマークとなっている。 |
| デメリット | 部門数が粗いため分析上利用しにくい | 簡易表より公表が遅い | 公表時期が遅い |
| その他 | 概念の相違により生産額が基本表より小さい | 概念の相違により生産額が基本表より小さい | 各種付帯表あり |
用語の解説
- 部門
産業連関表における経済活動の目的（生産、消費、投資等）、手段（生産における設備と技術）、あるいは対象（商品）が類似するものの集まりを部門という。個々の産業、付加価値項目及び最終需要項目等の分類のこと。 - 内生部門
中間財の取引関係を通じて相互に関連しながら生産活動を行う経済の諸部門（産業）。産業連関表の部門数は内生部門の数で表す。 - 外生部門
一般に最終需要部門のことを指すが、内生部門との関係では粗付加価値部門も外生部門とされる。なお、輸入部門を含めることがある。 - 行
産業連関表で横（ヨコ）に並ぶ1組の数字。上から1行、2行と数える。 - 列
産業連関表で縦（タテ）に並ぶ1組の数字。左から1列、2列と数える。 - 投入
産業連関表を列（タテ）方向に読むことによって示される。各部門が生産活動のために必要とした原材料、燃料、サービス等の中間投入額及び支払った賃金、減価償却費等の粗付加価値額を表す。各部門の費用構成を表している。 - 産出
産業連関表を行（ヨコ）方向に読むことによって示される。各商品の需要先別販売額を表す。 - 中間取引
内生部門として示された産業間の取引。各産業（商品）の生産活動に必要な原材料、燃料、サービス等の取引を示す。 - 中間投入
中間取引部分の各列によって表され、各列部門が生産活動のために投入した原材料、燃料、サービス等を示す。 - 中間需要
中間取引部分の各行によって表され、各産業の生産物が他の産業の生産活動のためにどの様に需要されたかを示す。なお、中間投入の総計＝中間需要の総計である。 - 付加価値部門
雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当等の付加価値を構成する項目（部門）。 - 付加価値
産業連関表や国民経済計算では、減価償却費を含む付加価値総額のことで、各産業の生産活動によって新たに生み出された価値のことをいう。なお、企業会計上では減価償却費を含まない。 - 粗付加価値
産業連関表では、家計外消費支出を含めた付加価値部門計のことをいう。なお、付加価値に減価償却費を含めたものを、企業会計上「粗付加価値」という場合もある。 - 家計外消費支出
いわゆる「企業消費」であり、その範囲は福利厚生費（雇用者所得に含まれるもの及び内生部門に計上されるものを除く）、交際費、接待費及び出張費から実際に支払った運賃を除いた分（主として、宿泊費と日当）である。 - 雇用者所得
国内で民間、政府等に雇用されている者に対して、労働の報酬として支払われる現金、現物のいっさいの所得であり、賃金・俸給、役員俸給、議員歳費、退職年金及び退職一時金、現物給与、給与住宅差額家賃、社会保険料（雇用主負担）、私的保険制度への拠出金、持家援助に関する費用、財産形成貯蓄奨励金及び給付金、社会保険に関する上積給付金の合計。 - 営業余剰
粗付加価値から家計外消費支出、雇用者所得、資本減耗引当、純間接税（間接税－補助金）を控除したものであり、営業利潤、支払利子（内生の金融部門に計上されている分を除く）等のほか、個人業主や無給の家族従業者等の所得も含む。なお、営業外収入である受取利子や受取配当、受取賃貸料は含まない。 - 資本減耗引当
減価償却費と資本偶発損の合計。 - 間接税（除関税・輸入品商品税）
財・サービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課せられる租税及び税外負担で、税法上損金算入が認められていて所得とはならず、しかもその負担が最終購入者へ転嫁されるもの。なお、財政収入を目的とするもので政府の事業所得に分類されない税外収入も含まれる。国税では消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、自動車重量税等が、地方税では事業税、地方たばこ税、特別地方消費税、固定資産税等が、税外負担では一部の納付金、収益事業収入等が相当する。 - 消費税
1989年4月1日から実施された消費税は、原則として国内の財・サービスに関する取引を対象に課税する「多階段・累積排除型課税方式」の間接税（付加価値税タイプの間接税）であり、税率は3％であった。事業者は売上に掛かる消費税額から仕入に掛かる消費税額を控除した額を納付するが、消費税額分は財・サービスの価格に転嫁でき、最終的には消費者が負担する仕組みになっている。税率は、1997年4月1日から5％に引き上げられ、このうちの1％が地方消費税である。
産業連関表における消費税表章形式には、(1)実際の取引額に基づき、そのまま税を含めて作成する表（グロス表）、(2)「内生部門」「外生部門」から控除可能な税額を分離し、納税額を間接税に計上等した表（ネット表）、(3)全ての取引から可能な限り税額を取り除いて作成した表（税抜き表）とがある。1990年全国表は、税込みで作成、消費税は付加価値部門のうちの営業余剰に含めたが、1995年表以降は同部門の間接税に含めることとなっている。 - 経常補助金（控除）
産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を低める等の政府の政策目的によって、政府サービス生産者から産業に対して一方的に給付され、受給者の側において収入として処理される経常的交付金。公的企業の営業的損失を補うためになされる政府からの繰入れ及び食料管理特別会計の一般会計からの繰入れも含む。なお、付加価値部門にマイナスで計上されている。 - 最終需要部門
国内最終需要部門と輸出部門。なお、輸入部門を含めることがある。 - 国内最終需要部門
国内の民間･政府の各経済主体の行う､消費( Consumption )と投資( Investment )と在庫増減( Increase in stocks )の各部門。 - 消費支出概念の2元化
最終消費支出（Final consumption expenditure）について、誰がその費用を支払ったか（最終消費支出）と誰がその便益を享受したか（現実最終消費支出 Actual final consumption expenditure）に2元化することをいう。具体的には、日本では1995年表から導入し、政府消費支出（中央と地方）を個別的消費支出と集合的消費支出の2つに分けるほか、1990年表まで家計に産出していた移転支出（政府あるいは医療保険負担分の医療費、教科用図書の現物給付）を政府個別的消費に計上する。 - 民間消費支出部門
家計消費支出部門と対家計民間非営利団体消費支出部門。 - 家計消費支出
家計の財及びサービスに対する消費支出額から同種の販売額（中古品と屑）を控除し、海外から受取った現物贈与の純額を加算し、さらに居住者（日本人）が海外で消費（直接購入）したものを加算したもの。 - 対家計民間非営利団体消費支出
労働組合、宗教団体、政党等が負担した費用（経常支出）。なお、支出額は生産額（経費総額）から家計等の負担額を差引いた額に等しい。 - 一般政府消費支出
中央政府消費支出( Consumption expenditure of central government)と地方政府消費支出(Consumption expenditure of local government)がある。なお､支出額は生産額（経費総額）から診療費､授業料など､家計あるいは企業等が負担した額を差引いた額(中央､地方政府の自己消費額)に等しい。1995年表以降は､中央政府消費支出､地方政府消費支出のそれぞれについて､個別的消費支出と集合的消費支出に分割計上している。 - 個別的消費支出
政府（中央、地方）の最終消費支出で、その便益が個別家計へとして識別できるものをいい、医療費のうち、政府や医療機関の給付分、教科用図書調達費、教育や保健衛生のサービスが入る。 - 集合的消費支出
政府（中央、地方）の最終消費支出で、その便益が社会全体として識別できるものをいい、外交、防衛、警察等のサービスが入る。 - 国内総固定資本形成（公的）
政府サービス生産者及び公的企業による国内における建設物、機械、装置等有形固定資産の取得（購入及び固定資産の振替）をいう。土地の造成・改良費は含まれる。（詳しくは「国内総固定資本形成（民間）」を参照のこと。） - 国内総固定資本形成（民間）
家計、民間企業、対家計民間非営利団体及び対企業民間非営利団体による国内における土地、建設物、機械、装置等有形固定資産の取得（購入及び固定資産の振替）からなり、資産の取得に要した資本財の本体費用、据付工事費、運賃マージン、中古資産の取引マージン等直接費用を含み、特許料、のれん代などの無形固定資産は含まない（1995年表からは概念が拡張され、「受注ソフトウェア」分のみを計上していたが、2000年表より「ソフトウェア・プロダクツ」分も計上することになった）。
土地は、購入費全額ではなく、土地の仲介手数料、土地の造成・改良費のみが計上される。また固定資産として規定する資本財の範囲は、耐用年数が1年以上で単価が10万円以上のもの。ただし、1品目では10万円に達しない場合でも、開業当初や業務拡張のために資産として一括購入した場合は、固定資本形成として計上される。 - 在庫純増
期末在庫から期首在庫を差引いたもの。「生産者製品在庫純増」(Increase in producer's stocks of finished goods)､「半製品･仕掛品在庫純増」(Increase in semi-finished goods and work-in-progress)､「流通在庫純増」（Increase in dealer's stocks of goods）及び「原材料在庫純増」(Increase in stocks of raw materials and supplies)がある。 - 輸出（普通貿易）
「居住者と非居住者間における財の取引」であり、財務省が作成する貿易統計に計上される財の範囲。なお、船舶等の再輸出は含まれない。 - 輸出（特殊貿易）
｢居住者と非居住者間におけるサービス及び普通貿易に計上されない財貨の取引｣であり､日本銀行が作成する｢国際収支表｣(International balance of payment)のうち､居住者と非居住者の間で提供し合うサービスの対価の受取･支払を記録するサービス収支から直接購入と建設サービス等を除いたものにほぼ一致する。 - 輸出（直接購入）
非居住者家計による国内市場からの財・サービスの購入であり、観光旅行者の消費、外交団等の消費、在日公館員の消費、在日外国駐留軍の消費など。 - 輸入（普通貿易）
輸出(普通貿易)を参照。なお、通常の産業連関表ではマイナス計上される。 - 輸入（特殊貿易）
輸出(特殊貿易)を参照。なお、通常の産業連関表ではマイナス計上される。 - 輸入（直接購入）
居住者家計による海外市場からの財・サービスの購入であり、観光旅行者の消費、外交団体等の消費、在外公館員の消費など。なお、通常の産業連関表ではマイナス計上される。 - 関税
貿易政策上の配慮によって関税定率表に基づいて輸入品に課せられる税である。なお、通常の産業連関表ではマイナス計上される。 - 輸入品商品税
国産品と同様に輸入品に課せられる内国消費税として、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税及び石油税を総称していう。なお、通常の産業連関表ではマイナス計上される。 - 調整項（輸出）
輸出業者経由の輸出品の国内取引に係わる消費税を計上。 - 国内生産額
その国の政治的領土内において行われた生産活動であり、例えば日本の場合、日本国内で行われた外国企業の活動は含まれるが、日本の企業が外国で行った生産活動は含まれない。また、日本の在外公館の活動は含まれ、日本国内に所在する外国公館や外国駐留軍の活動は含まれない。 - 投入係数
「技術係数」ともいう。産業連関表で縦列方向に示されている各産業部門の個々の投入額をその産業の生産額で割ったもの。 - 逆行列係数
ある産業に1単位の最終需要が発生した時、その生産に必要な中間財の需要を通じて、他の産業に直接間接に誘発される生産額の大きさが、究極的にどれだけかを表す係数。輸入をどう扱うかによって、（I－A)-1型、〔Ⅰ－(Ⅰ－M)A〕-1型、及び（Ⅰ－Ad）-1型がある。なお、地域表では〔Ⅰ－(Ⅰ－M－N)A〕-1型が一般的である。 - 波及効果
ある産業が他の産業と中間財の需要を通じて相互に関連しあっているとき、その生産活動が他の諸産業の生産活動に与える影響。各産業の生産波及効果は、逆行列係数表の列和によって読み取ることができる。逆行列係数表のデータは、主対角線上では一般的には1以上、それ以外は1以下となっている。 - 影響力係数
各産業の生産活動が他の全産業にもたらす波及効果の大きさを、その産業が経済全体に対して持つ影響力であるとして示した相対的指標。［逆行列係数の各列和÷逆行列係数の列和の平均値］ - 感応度係数
各産業部門が他の全産業の生産活動から受ける波及効果の大きさをその産業の経済全体に対する感応度であるとして示した相対的指標。［逆行列係数の各行和÷逆行列係数の行和の平均値］ - 生産誘発額
産業連関表では、生産は最終需要によって誘発されると考える。Bを逆行列係数として、X＝B・Fの式が示すように、ある年の部門別最終需要額全体(F)によって誘発された生産誘発額(B・F)の合計は、その年の部門別生産額に(X)の合計に等しい。この部門別最終需要を消費、投資、輸出等の項目別に分けて、それぞれの生産誘発額を計算し、どの最終需要項目がどの産業の生産をどれだけ誘発したかを示したものが「最終需要項目別生産誘発額」(Domestic products induced by individual final demand items)である。 - 付加価値誘発額
各産業（列）の生産誘発額にそれぞれの付加価値率を乗じたものが「付加価値誘発額」であり、その合計は付加価値額の合計と一致する。付加価値誘発額についても、生産誘発額・生産誘発係数・生産誘発依存度と同様に「最終需要項目別付加価値誘発額」、「最終需要項目別付加価値誘発係数」及び「最終需要項目別付加価値誘発依存度」が計算される。なお、［最終需要合計－輸入合計＝付加価値合計］のバランス式から、［最終需要額＝付加価値額－輸入額］となり、輸入がなければ「最終需要額」と「付加価値額」は一致する。 - 輸入誘発額
産業連関表では、輸入は国内需要によって派生的に誘発されると考える。各産業（列）の生産誘発額にそれぞれの輸入品投入率を乗じると当該産業の生産活動に伴う原材料等の輸入誘発額が求められる。これに直接輸入分を加えたものが輸入誘発額であり、その総計は輸入額の合計と一致する。輸入誘発額についても生産誘発額・生産誘発係数・生産誘発依存度と同様に「最終需要項目別輸入誘発額」、「最終需要項目別輸入誘発係数」及び「最終需要項目別輸入誘発依存度」が計算される。
その他
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最終更新日：2013.3.27