国際産業連関表

1990年日米国際産業連関表（確報）による日米経済構造の比較

6. 米国の各産業の生産活動が日本の生産へ波及する金額は、日本の米国に対するそれよりも多い。しかし、その倍率は大幅に縮小。

実額ベースにおける日本と米国の各産業の活動が、相手国の国内生産をどれだけ誘発しているのか（生産波及額）をみると（第7図）、日本の生産活動は、全体として米国の生産を576億ドル誘発している。その産業別の生産波及額をみると、大きい順に食料品・飼料（波及額全体の14.5％）、建設・土木（同11.9％）、対個人サービス（同7.1％）、電子・通信機械機器（同7.0％）となっている。

一方、米国の生産活動は、日本の生産を605億ドル誘発しており、その産業別内訳を大きい順からみると、自動車（波及額全体の20.6％）、電子・通信機械機器（同11.9％）、建築及び補修（同9.1％）、医療・保健（同4.9％）となっている。

このように日本の各産業の生産活動による米国への生産波及額の合計と米国の日本に対するそれとの比率は1対1.05とほとんど差はない。これは日本の各産業が投入する米国品原材料の使用割合が米国の各産業が投入する日本のそれよりも高いことによる（日米間の生産額の規模は1対1.71と米国の方が日本よりも大きいにもかかわらず、日本の米国品原材料の投入額は328億ドル、米国の日本品原材料の投入額は317億ドルとほとんど差がない）。

なお、両国とも建築及び補修が上位になっているのは、相手国への生産波及力が強いからではなく（日本－47部門中23位、米国－47部門中15位）、その経済規模が大きいことによる。

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