工業統計調査

平成8年 工業統計確報

平成10年6月12日(金)
通商産業大臣官房調査統計部

はじめに

通商産業省では、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として、明治42年以来、工業統計調査を実施しております。

平成8年工業統計調査は第80回目の調査として、平成8年12月31日に実施しました。集計結果については5月中旬に、「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「用地・用水編」として公表し、「工業地区編」、また、2次加工統計編として「企業統計編」を、順次公表することとしております。

この調査の実施にご協力いただいた事業所の方々、調査員、各都道府県、市区町村の方々に深く謝意を表するとともに、今後の工業統計調査の一層の充実と改善を期するために、皆様方のご意見を賜れば幸いに存じます。

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平成８年工業統計（確報）
1. 従業者4人以上の事業所の概況

平成8年の従業者4人以上の事業所数は、36万9612事業所。産業別では、金属製品4万5358事業所（構成比12.3％）、食料品4万571事業所（同11.0％）、一般機械4万528事業所（同11.0％）、衣服・その他の繊維製品3万753事業所（同　8.3％）、電気機械2万9826事業所（同8.1％）等の順。

産業別事業所数（従業者4人以上の事業所）

従業者数は1010万人。産業別では、電気機械170万人（構成比16.9％）、食料品113万人（同11.2％）、一般機械110万人（同10.9％）、輸送機械91万人（同9.0％）、金属製品80万人（同7.9％）等の順。

産業別従業者数（従業者4人以上の事業所）

製造品出荷額等（以下、出荷額）は、313兆684億円。産業別では、電気機械57兆7478億円（構成比18.4％）、輸送機械45兆1446億円（同14.4％）、一般機械31兆8798億円（同10.2％）、食料品24兆2435億円（同7.7％）、化学23兆4902億円（同7.5％）等の順。

産業別製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）

付加価値額は、119兆3040億円。産業別では、電気機械20兆1649億円（構成比16.9％）、輸送機械13兆3985億円（同11.2％）、一般機械12兆9343億円（同10.8％）、化学11兆9017億円（同10.0％）等の順。

従業者規模別では、事業所数は4～9人規模が5割強を占める。従業者数は10～49人規模、300人以上の規模がそれぞれ3割近くとなっている。また、出荷額及び付加価値額は、299人以下の規模が5割強。

主要項目の従業者規模別構成比（従業者4人以上の事業所）

都道府県別の事業所数は、大阪（3万6046事業所）、東京（3万2023事業所）、愛知（2万9858事業所）、埼玉（2万1事業所）、静岡（1万6615事業所）、兵庫（1万5337事業所）、神奈川景（1万4384事業所）等の順。

従業者数は、愛知（88万2613人）を始め、大阪（74万1817人）、東京（62万3253人）、神奈川（58万4843人）、埼玉（50万9487人）、静岡（48万7605人）、兵庫（44万8014人）、茨城（30万3076人）等の順。

出荷額は、愛知（35兆2346億円）、神奈川（24兆4160億円）、大阪（20兆9896億円）、東京（19兆6715億円）、静岡（16兆3805億円）、埼玉（15兆3155億円）、兵庫（14兆5803億円）、千葉i12兆343億円）、茨城（11兆2038億円）等の順。

付加価値額は、愛知（12兆3636億円）、神奈川（8兆9802億円）、大阪（8兆5930億円）、東京（8兆2441億円）、静岡（6兆2190億円）、兵庫（5兆9926億円）、埼玉（5兆9241億円）、千葉（4兆2742億円）等の順。

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2. 従業者10人以上の事業所の概況 －事業所数は減少、出荷額は２年連続の増加－

本概況は、平成8年12月31日現在で実施した工業統計調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

ポイント

概況	事業所数、従業者数ともに5年連続の減少 出荷額、付加価値額は、2年連続の増加 電気機械、一般機械の出荷額が、２年連続の大幅増加 3年連続の増加となった従業者1人当たり付加価値額 有形固定資産投資総額は、加工組立型中心に大幅増
都道府県別の動向	事業所数は、大都市圏中心に減少 出荷額の多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、伸びの高い県は、長崎、福島、佐賀、三重 電気機械は、27県で出荷額第1位
規模別動向	回復に遅れのみられた10～49人規模に回復の兆し 1事業所当たり出荷額は、全規模大幅に回復
地域別動向	全地域に回復の動き

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（1）我が国の工業の概要（従業者10人以上の事業所）

1. 事業所数は、17万事業所、前年比▲ 1.8％と5年連続の減少
2. 従業者数は、890万人、同▲1.6％と5年連続の減少
3. 出荷額は、300兆円、同2.5％と2年連続の増加
4. 付加価値額は、112兆円、同2.1％と2年連続の増加

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（2）産業別の状況（従業者10人以上の事業所）

1. 事業所数
   • 化学工業、一般機械を除く全産業が減少、減少続く繊維関連産業
   • 多いのは、食料品、電気機械、金属製品、一般機械、この4産業で全体の44％
2. 従業者数
   • 家具・装備品、一般機械を除く全産業が減少、減少続く繊維関連産業
   • 多いのは、電気機械、食料品、一般機械、輸送機械、この4産業で全体の50％
3. 出荷額
   • 石油・石炭製品、一般機械、電気機械、出版・印刷などが増加
   • 多いのは、電気機械、輸送用機械、一般機械、化学工業、この4産業で全体の52％
   • 1事業所当たり出荷額は、17.5億円、前年比4.4％の増加
   出荷額の産業別前年比（従業者10人以上の事業所）
   
4. 付加価値額
   • 輸送用機械、非鉄金属、一般機械などが増加
   • 付加価値率は、製造業平均37.4％、前年に比べ▲0.2ポイント低下
   • 従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1259万円、同3.7％と3年連続の増加
   
5. 有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
   • 加工組立型中心に8年は前年比12.4％の大幅増
   有形固定資産投資総額の産業3類型別前年比（従業者30人以上の事業所について）
   

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（3）都道府県別の状況（従業者10人以上の事業所）

1. 事業所数は、42県が減少、5県が増加
   • 多い県は、大阪、愛知、東京、埼玉、静岡、この5県で全国の3割強
2. 従業者数は、41県が減少、7県が増加
   • 多い県は、愛知、大阪、神奈川、東京、埼玉、この5県で全国の3割強
3. 出荷額は、41県が増加、6県が減少
   • 基礎素材型は、沖縄、山形、奈良など36県が増加、東京、大分、秋田、島根など11県が減少
   • 加工組立型は、長崎、千葉、佐賀、三重など38県が増加、高知、徳島、島根など9県が減少
   • 生活関連型は、佐賀、富山、徳島、群馬など25県が増加、岡山、三重、鳥取など22県が減少
   • 多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、静岡、この5県で全国の4割弱
   • 出荷額第1位の産業は、27県が電気機械
4. 付加価値額は、32県が増加、15県が減少
5. 従業者1人当たり現金給与総額は、全国平均465万円、前年比2.3％の増加
   • 徳島、栃木、奈良、福岡など45県が増加
   都道府県別出荷額の前年比の状況（従業者10人以上の事業所について）
   

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トピックス

バブル経済の崩壊、急激な円高とその後の円安の動き、製品輸入の拡大など製造業にとっては厳しい環境下にある。このようななかで製造業の出荷額は2年連続の増加となっているが、その動向について、従業者規模別、地域別にみてみる。

1. 従業者規模別の動向（2年＝ 100）－10～49人規模の出荷額は5年ぶりの増加
   • 出荷額は、50人以上の規模では6年を底に回復の動き、10～49人規模も8年は緩やかに回復
   • 1事業所当たり出荷額は、全規模6年を底に大幅な回復
   
   
2. 地域別の動向（2年＝ 100）－全地域に回復の動き
   • 北海道、東北、四国、九州は2年水準を下回ることなく推移、8年には北海道も増加
   • 関東、中部、近畿、中国は3年ピークに低下、6年を底に回復の動き、なかでも関東、中部の回復が著しく、中国、近畿は緩やかな回復傾向
   
   

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