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工業統計調査

平成9年速報

平成10年9月22日(火)
通商産業大臣官房調査統計部

平成9年工業統計調査用ポスター：勝村さんの作品

Last Updated: 06/02/2001 18:11:00

はじめに

　通商産業省では、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として、明治42年以来、工業統計調査を実施しております。
　平成9年工業統計調査は第81回目の調査として、平成9年12月31日に実施しました。集計結果については今後、「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」、また、2次加工統計編として「企業統計編」を、順次公表することとしております。
　この調査の実施にご協力いただいた事業所の方々、調査員、各都道府県、市区町村の方々に深く謝意を表するとともに、今後の工業統計調査の一層の充実と改善を期するために、皆様方のご意見を賜れば幸いに存じます。

1．平成9年工業統計速報（要旨）

－　事業所数、従業者数は減少、出荷額、付加価値額は増加－

平成10年9月22日
大臣官房調査統計部

　本速報（概況）は、平成9年12月31日現在で実施した工業統計調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

速報のポイント

概況

事業所数、従業者数ともに6年連続の減少
出荷額、付加価値額は、3年連続の増加
出荷額の増加には、消費税率引き上げの影響も寄与
出荷額は、機械産業中心に16産業が増加
従業者1人当たり付加価値額は、4年連続の増加
有形固定資産投資総額は、機械産業中心に3年連続の増加

都道府県別の動向

事業所数は、福岡を除く全県が減少
出荷額の多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、伸びの高い県は、大分、島根、岩手、山口
電気機械は、8年と同じく27県で出荷額第1位

（1）我が国の工業の概要（従業者10人以上の事業所）

事業所数は、17万事業所（▲3671事業所の減）、前年比▲ 2.1%と6年連続の減少
従業者数は、 878万人、同▲ 1.4%と6年連続の減少
出荷額は、 309兆円、同 3.3%と3年連続の増加
付加価値額は、 113兆円、同 0.5%と3年連続の増加

我が国の工業の概要（従業者10人以上の事業所）

（2）産業別の状況（従業者10人以上の事業所）

1)事業所数

非鉄金属、化学工業、一般機械を除く全産業が減少、減少続く繊維関連産業
多いのは、食料品、電気機械、一般機械、金属製品、この4産業で全体の44%

2)従業者数

精密機械、非鉄金属を除く全産業が減少、減少続く繊維関連産業
多いのは、電気機械、食料品、一般機械、輸送機械､この4産業で全体の51%

3)出荷額

精密機械、石油・石炭製品、非鉄金属、輸送機械、鉄鋼業、化学工業、電気機械、一般機械などが増加
多いのは、電気機械、輸送用機械、一般機械、化学工業、この4産業で全体の53%
産業別出荷額の構成（従業者10人以上の事業所）
1事業所当たり出荷額は、18.5億円、同 5.5%の増加

5)有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

投資総額は機械産業を中心に13兆円、前年比5.7%と3年連続の増加

（3）都道府県別の状況（従業者10人以上の事業所）

都道府県別、事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額の状況
（従業者10人以上の事業所について）

と胴部県別、事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額の状況

1)　事業所数は、福岡を除く全県が減少
2)　従業者数は、茨城、滋賀、岩手、大分を除く全県が減少
3)　出荷額は、長崎、高知、広島、北海道、大阪を除く全県が増加
- ・多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、静岡、この5県で全国の37%
- ・出荷額第1位の産業は、27県で電気機械
4)　付加価値額は、大分、福島、福井、香川など32県が増加、長崎、愛媛、高知など15県が減少
5)　従業者1人当たり現金給与総額は、全国平均 475万円、前年比 2.2%の増加

トピックス

1．従業者規模別の地域別動向（平成2年＝100）

－　事業所数は減少、出荷額は増加　－

1)　事業所数のほぼ8割を占める10～49人規模は対2年比14%減、出荷額は6年を底に全規模増加傾向
2)　地域別の出荷額は、北海道を除く全地域で増加傾向
従業者規模別にみた出荷額は、地域によりややバラツキはみられるものの、概ね増加傾向

地域別出荷額の推移

2．長期的にみた製造業の設備投資額

昭和40年からの製造業設備投資額を実質化、平成2年を100とする指数で動向をみると、投資の山は6つのパターンに区分される。

1)「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」､「オイルショック時」､「円高不況前後時」、「バブル期」の4時点に山・・・・・・典型的装置型産業である鉄鋼業
2)「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「バブル期」の3時点に山のある産業業<・・・・・・･石油製品・石炭製品、化学工業>
3)「いざなぎ景気からオイルショック時」、「バブル期」の2時点に山・・・・・・非鉄金属、窯業・土石製品
4)「バブル期」に大きな山・・・・・・出版・印刷、ゴム製品、家具・装備品、金属製品など
5)「新規投資が継続的」に行われている産業・・・・・・機械器具、食料・飲料
6)「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」に大きな山・・・・・・繊維・衣服、木材・木製品

いざなぎ景気から列島改造ブーム、オイルショック時、円高不況前後、バブル期の4時点のピークにある産業

新規投資が継続的に行われている産業

2．平成9年工業統計速報（全文）

データのダウンロード

平成9年工業統計速報データ

	LOTUS 1-2-3形式	Microsoft Excel形式
従業者10人以上の統計表	HYO_10.WK4 (WK4/126KB)	HYO_10.XLS (XLS/104KB)
従業者4人以上の統計表	HYO_04.WK4 (WK4/92KB)	HYO_04.XLS (XLS/110KB)
上記の圧縮ファイル	HYO_WK4.LZH (LZH79KB/)	HYO_XLS.LZH (LZH/71KB)

工業統計調査用　産業・品目名称ファイル

	LOTUS 1-2-3形式	CSV形式
産業名称ファイル	sangyou.wk4 (WK4/1KB)	sangyou.csv (CSV/1KB)
品目名称ファイル	hinmoku.wk4 (WK4/1KB)	hinmoku.csv (CSV/1KB)
上記の圧縮ファイル	name_wk4.lzh (LZH/80KB)	name_csv.lzh (LZH/41KB)

10月18日は統計の日です
統計調査にご協力お願いいたします。

<<ご意見・ご質問>>等は、

通商産業大臣官房調査統計部　商工統計課まで
TEL　03(3501)1511（内線2393～2399）, 03(3501)9929（直通）
FAX　03(3501)7790
E-MAIL　qdcs@miti.go.jp

最終更新日：2007.10.1

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