2．平成9年工業統計速報（全文）

平成10年9月22日(火)
通商産業大臣官房調査統計部

(1) 「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「円高不況前後時」、「バブル期」の4時点に山のみられた産業
(2) 「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「バブル期」の3時点に山のみられた産業
(3) 「いざなぎ景気からオイルショック時」、「バブル期」の2時点に山のみられた産業
(4) 「バブル期」に大きな山となっている産業
(5) 「新規投資が継続的」に行われている産業
(6) 「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」に大きな山のみられた産業

利用上の注意

　本速報は、平成9年12月31日現在で実施した工業統計調査甲・乙調査の従業者4人以上の製造事業所　の調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所について集計、分析を行ったものである。ただし、在庫額及び有形固定資産投資総額は従業者30人以上の製造事業所である。
　各集計項目は、以下のとおり。
1. 1)　従業者数＝常用労働者数＋個人事業主及び無給家族従業者数
2. 2)　現金給与総額＝常用労働者に支給された給与額＋その他の給与額
3. 3)　原材料使用額等＝原材料使用額＋燃料使用額＋電力使用額＋委託生産費
4. 4)　製造品出荷額等＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋修理料収入額　＋製造工程から出たくず及び廃物の出荷額＋その他の収入額
5. 5)　付加価値額＝｛　出荷額＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）
  ＋（半製品及び仕掛品年末在庫額－半製品及び仕掛品年初在庫額）｝
  －内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
6. 6)　粗付加価値額＝出荷額－内国消費税額－原材料使用額等
7. 7)　有形固定資産投資総額＝土地の取得額＋有形固定資産（土地を除く）の取得額　＋建設仮勘定の年間増減
8. 8)　付加価値率＝付加価値額／出荷額 × 100
　各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているので、積み上げと合計が一致しない場合がある。なお、比率は、小数点以下第2位で四捨五入した。
　一般機械器具製造業には武器製造業を含む。
　表、グラフでの産業名の略称は、以下のとおり。
　本文中の地域は通商産業局管区によるもの。ただし沖縄は九州に含めた。

概況

－　事業所数、従業者数は減少、出荷額、付加価値額は増加　－

従業者10人以上の製造事業所の動向
　平成9年の従業者10人以上の製造事業所数（以下、事業所という）は、16万7530事業所、前年比▲ 2.1%の減少、従業者数は、877万6854人、同▲ 1.4%の減少と、ともに6年連続の減少であった。製造品出荷額等（以下、出荷額という）は、 309兆4423億円、同 3.3%の増加、付加価値額は、112兆7449億円、同 0.5%といずれも3年連続の増加となった（第1表、第1図）。
　なお、平成9年の従業者4人以上の事業所数は、35万8139事業所、前年比▲ 3.1%の減少、従業者数は、 993万2037人、同▲ 1.7%の減少であった。出荷額は、 322兆8418億円、同 3.1%の増加、また、付加価値額も、 119兆8171億円、同 0.4%の増加となった（巻末数値表）。

産業別の状況（従業者10人以上の事業所）

(1) 事業所数
1. 1)　事業所数は、16万7530事業所、前年比▲2.1%と6年連続の減少、前年に比べ▲3671事業所の減少であった(第1、2表)。
2. 2)　産業別にみると（第2表、第2図）、なめし革・同製品・毛皮製造業（前年比▲ 8.0%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲6.3%減）、木材・木製品製造業（同｣5.5%減）、繊維工業（同▲5.2%減）､家具・装備品製造業（同▲4.3%減）､その他の製造業（同▲3.0%減）、石油製品・石炭製品製造業（同▲2.9%減）､窯業・土石製品製造業（同▲2.9%減）、ゴム製品製造業（同▲2.4%減）など19産業が減少となった。一方、非鉄金属製造業（同 2.2%増）、化学工業（同0.5%増）、一般機械器具製造業（含．武器製造業、以下同じ）（同0.3%増）の3産業が増加となった。
3. 3)　事業所数の多い産業は（第2表、第3図）、食料品製造業（1万9903事業所、構成比11.9%）、電気機械器具製造業（ 1万8424事業所、同11.0%）、一般機械器具製造業（1万8100事業所、同10.8%）、金属製品製造業（1万7990事業所、同10.7%）、衣服・その他の繊維製品製造業（ 1万2888事業所、同7.7%）、出版・印刷・同関連産業（1万537事業所、同6.3%）、窯業・土石製品製造業（ 1万3事業所、同 6.0%）の順となっており、前年とほぼ同様の順位となっている。
4. 4)　事業所数を従業者規模別にみると、200人～299人規模（前年差9事業所増、前年比0.3%増）がわずかに増加となったが、10人～19人規模（同▲2202事業所減、同▲2.9%減）、30人～49人規模（同▲516事業所減、同▲2.4%減）、1000人以上規模（同▲14事業所減、同▲2.3%減）、500人～999人規模（同▲27事業所減、同▲2.2%減）、20人～29人規模（同▲699事業所減、同▲1.7%減）など他の規模はすべて減少となった（巻末数値表第12表）。
(2) 従業者数
1. 1)　従業者数は、 877万6854人、前年比▲1.4%と事業所数同様6年連続の減少、前年に比べ▲12万7018人の減少であった(第1、2表、第4図)。
2. 2)　産業別にみると、なめし革・同製品・毛皮製造業（前年比▲ 8.4%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲6.5%減）、木材・木製品製造業（同▲5.4%減）、繊維工業（同▲4.9%減）、家具・装備品製造業（同▲4.5%減）、鉄鋼業（同▲3.9%減）、石油製品・石炭製品製造業（同▲3.7%減）、ゴム製品製造業（同▲2.4%減）、窯業・土石製品製造業（同▲2.4%減）など20産業が減少となった。一方、精密機械器具製造業（同1.8%増）、非鉄金属製造業（同0.4%増）の2産業が増加となった（第2表、第4図）。
3. 3)　従業者数の多い産業は、電気機械器具製造業（ 161万7874人、構成比18.4%）、食料品製造業（99万2954人、同11.3%）、一般機械器具製造業（95万7558人、同10.9%）、輸送用機械器具製造業（86万9711人、同9.9%）､金属製品製造業（62万7991人、同7.2%）、出版・印刷・同関連産業（44万3898人、同5.1%）、衣服・その他の繊維製品製造業（42万2646人、同4.8%）の順となっており、前年とほぼ同様の順位となっている（第2表、第3図）。
(3) 製造品出荷額等
1. 1)　出荷額は、309兆4423億円、前年比 3.3%と3年連続の増加、前年に比べ 9兆8648億円の増加であった(第1表)。
  9年の出荷額の増加には、4月からの消費税率引き上げに伴う8年後半からの家電製品や自動車などの耐久消費財の大幅な駆け込み需要が影響したといえる。
2. 2)　産業別にみると（第2表、第5図）、精密機械器具製造業（前年比10.5%増）、石油製品・石炭製品製造業（同 7.7%増）、非鉄金属製造業（同 7.2%増）、輸送用機械器具製造業（同 5.1%増）、鉄鋼業（同 4.9%増）、化学工業（同 4.6%増）、電気機械器具製造業（同 4.5%増）など16産業が増加となった。精密機械器具製造業は電気機械器具製造業からの産業移動、石油製品・石炭製品製造業は自動車用ガソリン、ナフサなどの需要増、非鉄金属製造業は電力ケーブル、通信ケーブル、被覆線の需要増、輸送用機械器具製造業は造船、自動車の生産増、鉄鋼業は造船向けの厚板が好調に推移していることや年前半の建築・自動車向けや鋼材などの輸出向けも加わって増加、化学工業は化粧品、医薬品、樹脂類などの需要増、電気機械器具製造業はパソコン、半導体集積回路など電子関連機器、ビデオカメラやオーデイオなどＡＶ機器、携帯電話など通信関連機器の需要増から、それぞれ出荷額が増加している。一方､なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲9.4%減）は廃業事業所、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲4.1%減）は輸入品の増大傾向、木材・木製品製造業（同▲2.6%減）及び家具・装備品製造業（同▲2.4%減）はビル・住宅建設の不振、窯業・土石製品製造業（同▲0.5%減）は公共工事の減少などから、これら6産業が減少となった。
3. 3)　出荷額の多い産業は（第2表、第6図）、電気機械器具製造業（59兆6887億円、構成比19.3%）、輸送用機械器具製造業（47兆449億円、同15.2%）、一般機械器具製造業（31兆1977億円、同10.1%）、化学工業（24兆3486億円、同7.9%）、食料品製造業（23兆129億円、同7.4%）、金属製品製造業（16兆1433億円、同 5.2%）､鉄鋼業（14兆2721億円、同4.6%）となっている。
4. 4)　出荷額を従業者規模別にみると、200人～299人規模（前年比8.3%増）、500人～999人規模（同5.8%増）、300人～499人規模（同 3.2%増）、100人～199人規模（同 3.0%増）など全規模で増加となっている（巻末数値表第15表）。
5. 5)　1事業所当たり出荷額は、18億4709万円と前年比 5.6%の増加、前年に比べ9723万円の増加であった（第7図）。産業別にみると、なめし革・同製品・毛皮製造業（前年比▲1.5%減）を除き、精密機械器具製造業（同11.4%増）、石油製品・石炭製品製造業（同11.0%増）、電気機械器具製造業（同6.4%増）、鉄鋼業（同6.3%増）、輸送用機械器具製造業（同5.9%◎）、その他の製造業（同 5.2%増）など他の産業はすべて増加となった。
(4) 付加価値額
1. 1)　付加価値額は、 112兆7449億円、前年比 0.5%と3年連続の増加、前年に比べ6042億円の増加であった(第1表、第8図)。
2. 2)　産業別にみると（第2表、第8図）、精密機械器具製造業（前年比 7.3%増）、鉄鋼業（同 5.0%増）、ゴム製品製造業（同 4.3%増）､一般機械器具製造業（同 2.5%増）､非鉄金属製造業（同 2.4%増）、化学工業（同2.0%増）、飲料・たばこ・飼料製造業（同1.7%増）、出版・印刷・同関連産業（同1.6%増）など11産業が増加となった。一方、石油製品・石炭製品製造業（同▲25.0%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲10.1%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲4.6%減）、木材・木製品製造業（同▲4.5%減）、家具・装備品製造業（同▲3.8%減）、食料品製造業（同▲1.2%減）、金属製品製造業（同▲1.1%減）など11産業が減少となった。石油製品・石炭製品製造業は原材料価格の高騰、なめし革・同製品・毛皮製造業は輸入原材料額の増加、衣服・その他の繊維製品製造業は輸入原材料の高騰などから付加価値額はそれぞれ減少となっている。
3. 3)　付加価値額の高い産業は、電気機械器具製造業（19兆7793億円、構成比17.5%）、輸送用機械器具製造業（13兆2785億円、同11.8%）、一般機械器具製造業（12兆1933億円、同10.8%）、化学工業（12兆498億円、同10.7%）、食料品製造業（8兆5368億円、同 7.6%）、金属製品製造業（ 6兆9270億円、同 6.1%）、出版・印刷・同関連産業（6兆4084億円、同5.7%）となっている（第2表、第6図）。
4. 4)　出荷額に対する付加価値率は、製造業平均で36.4%と前年（37.4%）に比べ▲1.0ポイントの低下となった（第3表）。付加価値率を産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（前年比▲3.8ポイント低下）、非鉄金属製造業（同▲2.2ポイント低下）、電気機械器具製造業（同▲1.6ポイント低下）、輸送用機械器具製造業（同▲1.2ポイント低下）、精密機械器具製造業（同▲1.2ポイント低下）、化学工業（同▲1.2ポイント低下）、金属製品製造業（同▲1.0ポイント低下）など19産業が低下となっている。一方、鉄鋼業は前年横ばい、ゴム製品製造業（同0.9ポイント上昇)、繊維工業（同0.4ポイント上昇)の2産業は上昇となっている。
5. 5)　従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1285万円で前年比2.1%の増加、前年に比べ26万円の増加であった（第3表、第9図）。産業別にみると、鉄鋼業（前年比9.2%増）、ゴム製品製造業（同6.9%増）、精密機械器具製造業（同5.3%増）、繊維工業（同4.8%増）、その他の製造業（同3.5%増）、化学工業（同3.2%増）、一般機械器具製造業（同2.8%増）など18産業が増加となった。一方、石油製品・石炭製品製造業（同▲22.1%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲1.8%減）、金属製品製造業（同▲0.2%減）、食料品製造業（同▲0.1%減）の4産業が減少となった（第3表）。
(5) 年末在庫額(従業者30人以上の事業所)
1. 1)　在庫合計額は、29兆9135億円、前年末比 4.0%の増加､前年末に比べ1兆1476億円の増加であった(第4表、巻末数値表第7表)。
2. 2)　これを在庫形態別にみると、
  1. ア.　製造品在庫額は、9兆6724億円で前年末比3.7%の増加、前年末に比べ3488億円の増加であった(巻末数値表第8表)。
    　産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（前年末比13.8%増）、木材・木製品製造業（同13.2%増）、化学工業（同7.5%増）、ゴム製品製造業（同 6.9%増）、精密機械器具製造業（同6.5%増）、プラスチック製品製造業（同6.2%増）、窯業・土石製品製造業（同5.5%増）など17産業が増加となった。一方、家具・装備品製造業（同▲5.1%減）なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲3.8%減）、その他の製造業（同▲1.0%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲0.4%減）、飲料・たばこ・飼料製造業（同▲0.3%減）の5産業が減少となった。
  2. イ.　半製品・仕掛品在庫額は、13兆5368億円で前年末比 3.8%の増加、前年末に比べ 5001億円の増加であった(巻末数値表第9表)。
    　産業別にみると、飲料・たばこ・飼料製造業（前年末比20.2%増）、石油製品・石炭製品製造業（同17.1%増）、輸送用機械器具製造業（同16.8%増）、精密機械器具製造業（同10.9%増）、非鉄金属製造業（同10.6%増）、プラスチック製品製造業（同9.6%増）など15産業が増加となった。一方、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲11.8%減）、金属製品製造業（同▲8.1%減）､家具・装備品製造業（同▲5.8%減）、出版・印刷・同関連産業（同▲4.6%減）、木材・木製品製造業（同▲3.8%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲3.5%減）など7産業が減少となった。
  3. ウ.　原材料・燃料在庫額は、 6兆7043億円で前年末比4.7%の増加、前年末に比べ2987億円の増加であった（巻末数値表第10表）。
    　産業別にみると、飲料・たばこ・飼料製造業（前年末比23.2%増）、石油製品・石炭製品製造業（同16.3%増）、ゴム製品製造業（同8.2%増）、精密機械器具製造業（同7.0%増）、木材・木製品製造業（同6.8%増）、非鉄金属製造業（同6.8%増）、出版・印刷・同関連産業（同6.2%増）など16産業が増加となった。一方、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲3.6%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲3.4%減）、繊維工業（同▲2.9%減）、家具・装備品製造業（同▲2.7%減）など6産業が減少となった。
(6) 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)
1. 1)　有形固定資産投資総額は、13兆3533億円で前年比5.7%と3年連続の増加、前年に比べ7209億円の増加であった(第10図、巻末数値表第11、17表)。
2. 2)　産業別にみると、木材・木製品製造業（前年比27.4%増）、輸送用機械器具製造業（同24.7%増）、精密機械器具製造業（同20.0%増）、飲料・たばこ・飼料製造業（同19.1%増）、金属製品製造業（同14.3%増）、ゴム製品製造業（同14.2%増）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同12.3%増）など16産業が増加となった。一方、石油製品・石炭製品製造業（同▲30.0%減）、鉄鋼業（同▲24.1%減）、繊維工業（同▲18.8%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲13.6%減）など6産業が減少となった。

3．都道府県別の状況（従業者10人以上の事業所）

(1) 事業所数
1. 1)　事業所数は、16万7530事業所で前年比▲ 2.1%の減少、前年に比べ▲3671事業所の減少であった(第8表)。
2. 2)　都道府県別にみると、福岡（9事業所の増、前年比0.2%増）を除き大阪(▲341事業所の減、同▲2.3%減）、埼玉(▲241事業所の減、同▲2.7%減）、広島（▲235事業所の減、同▲5.5%減）、東京(▲212事業所の減、同▲1.8%減）など他のすべての都道府県は減少となっている。
3. 3)　事業所数が多いのは、大阪（1万4364事業所､構成比8.6%）、愛知（1万2116事業所、同7.2%）、東京（1万1409事業所、同6.8%）、埼玉（8728事業所、同5.2%）、静岡（7745事業所、同4.6%）、神奈川（7016事業所、同4.2%）、兵庫(6809事業所、同4.1%）の順となっている。
(2) 従業者数
1. 1)　従業者数は、877万6854人で前年比▲ 1.4%の減少、前年に比べ▲12万7018人の減少であった（第5表）。
2. 2)　都道府県別にみると、大阪（▲1万8218人の減、前年比▲3.0%減）、神奈川（▲1万2562人の減、同▲2.3%減）、広島(▲1万367人の減、同▲4.6%減）、東京（▲8744人の減、同▲1.7%減）、埼玉（▲7131人の減、同▲1.6%減）、北海道（▲5276人の減、同▲2.5%減）、千葉（▲5125人の減、同▲2.0%減）、兵庫(▲4756人の減、同▲1.2%減）、愛知（▲4712人の減、同▲0.6%減）など43都道府県が減少となった。一方、茨城（3037人の増、同1.1%増）、滋賀（957人の増、同0.6%増）、岩手（496人の増、同0.4%増）、大分（168人の増、同0.2%増）の4県が増加となっている。
3. 3)　従業者数が多いのは、愛知（77万1513人、構成比8.8%）、大阪（59万5250人、同6.8%）、神奈川（52万8048人、同6.0%）、東京（49万5874人、同5.6%）、埼玉（43万5180人、同5.0%）、静岡（43万2865人、同4.9%）､兵庫（39万2720人､同4.5%）の順となっている。
(3) 製造品出荷額等
1. 1)　出荷額は、 309兆4423億円で前年比 3.3%の増加、前年に比べ 9兆8648億円の増加であった（第9表）。
2. 2)　都道府県別にみると（第11図）、大分（前年比10.3%増）、島根（同9.4%増）、岩手（同6.3%増）、山口（同6.2%増）、三重（同6.2%増）､千葉（同6.2%増）、福島（同 6.1%増）など42都府県が増加となった。一方、長崎（同▲12.2%減）、高知（同▲1.9%減）、広島（同▲0.7%減）、北海道（同▲ 0.2%減）大阪（同▲0.1%減）の5道府県が減少となっている。長崎の大幅な減少は8年に水管ボイラ、半導体製造装置などの一般機械器具製造業が大幅に増加となった反動減による。
3. 3)　出荷額が多いのは、愛知（35兆3956億円、構成比11.4%）、神奈川（24兆3597億円、同7.9%）、大阪（19兆3250億円､同6.2%）、東京（18兆6128億円、同6.0%）、静岡（16兆3526億円、同5.3%）、埼玉(14兆7281億円、同4.8%）、兵庫（14兆6281億円、同4.7%）の順となっている（第7，9表）。
  　また、電気機械器具製造業は8年と同様27府県で出荷額第一位の産業となっている。沖縄では出荷額第一位の産業が食料品製造業から石油製品・石炭製品製造業へ入れ替わっているが、これは沖縄の主力産品である砂糖きびの天候不順による不作から砂糖の生産が大幅に減少したことによる。
(4) 付加価値額
1. 1)　付加価値額は、 112兆7449億円で前年比 0.5%の増加、前年に比べ6042億円の増加であった(第6表、第12図)。
2. 2)　都道府県別にみると、大分（前年比10.0%増）、福島（同6.5%増）、福井（同6.3%増）、香川（同5.2%増）、山口（同4.9%増）､長野（同4.7%増）､山形（同4.7%増）など32都府県が増加となった。一方、長崎（同▲14.9%減）、愛媛（同▲6.8%減）、高知（同▲6.8%減）、岡山（同▲6.7%減）、青森（同▲4.9%減）、愛知（同▲3.0%減）、佐賀（同▲2.3%減）、神奈川（同▲1.4%減）、大阪（同▲1.0%減）など15道府県が減少となった（第12図）。
3. 3)　付加価値額が高いのは、愛知（11兆3600億円、構成比10.1%）、神奈川（8兆5471億円、同7.6%）、大阪（7兆6491億円、同6.8%）、東京（7兆4187億円、同6.6%）、静岡(6兆921億円、同5.4%）、兵庫（5兆6777億円、同5.0%）、埼玉（5兆5106億円、同4.9%）の順となっている。
(5) 従業者1人当たり現金給与総額
1. 1)　従業者1人当たり現金給与総額は、 475万円で前年比 2.2%の増加、前年に比べ10万円の増加であった(第13図)。
2. 2)　都道府県別にみると(第13図)、和歌山（前年比▲ 1.5%減）、沖縄（同▲1.1%減）の2県を除く、広島（前年比 5.7%増）、鳥取（同 5.3%増）、愛媛（同 5.2%増）、山梨（同4.7%増）、鹿児島（同4.2%増）､群馬（同4.0%増）、長崎（同3.5%増）など他のすべての都道府県は増加となっている。
3. 3)　従業者1人当たり現金給与総額が高いのは(第13図)、東京（591万円）、神奈川（583万円）、愛知（ 534万円）、大阪（524万円）、兵庫（ 514万円）、滋賀（ 511万円）、広島（ 500万円）の順となっている。

トピックス

1．従業者規模別の地域別動向

－　事業所数は減少、出荷額は増加　－

(1) 従業者規模別の動向
1. 1)　従業者10人以上の事業所数は、平成3年の19万5600事業所をピークに減少が続いており、9年は前年比▲ 2.1%と6年連続の減少となった。<<グラフ>>従業者規模別の事業所数の推移（平成2年＝100）
  　従業者規模別（10～ 49人、50～ 99人、 100～ 299人、 300人以上の4規模、以下同じ）に2年を 100としてみると、4規模とも事業所数は3年をピークに低下傾向にある。事業所数のほぼ8割を占める10～49人規模は、他の規模に比べ事業所数の減少が大きく、9年はバブル最盛期の2年に比べ、14%の事業所が減少となった。
2. 2)　出荷額は、事業所数同様、3年の 324兆1172億円をピークに減少が続いたが、7年には前年を上回り、9年は前年比 3.3%と3年連続の増加となっている。<<グラフ>>出荷額の規模別推移（平成2年＝100）
  　従業者規模別に2年を 100としてみると、50人以上の規模では3規模とも6年を底に増加に転じ、9年には2年水準を上回った。また、10～49人規模は50人以上の規模に比べ落ち込みも大きかったが、6年を底に緩やかに増加している。
(2) 地域別の製造業の動向
－　北海道を除き、引き続き増加の動き　－

　次に、平成6年を底に増加傾向にある出荷額について、地域別にその動向をみてみる。
1. 1)　出荷額は、6年を底に増加傾向にある。
  　これを地域別にみると（平成2年＝ 100）、北海道、東北、四国、九州（沖縄を含む、以下同じ）の4地域は、2年水準を上回って推移し、8年には北海道を除く3地域がピークの3年水準を超えた。関東、中部、近畿、中国の4地域は3年をピークに減少、6年を底に増加傾向にあり、中部が9年には2年水準を上回った。
  <<グラフ>>地域別の出荷額の推移1)（平成2年＝100）
  <<グラフ>>地域別の出荷額の推移2)（平成2年＝100）
2. 2)　地域別に従業者規模別出荷額をみると、
  - 北海道は、大規模事業所の100～299人規模が2年水準を上回って推移し、また、300人以上規模も6年以降には2年水準を上回わる推移となった。一方、10～49人規模、50～99人規模は減少傾向で推移している。
  - 　東北は、10～49人規模が6年以降ほぼ2年水準で推移しているものの、50人以上の規模は概ね2年水準を上回る推移となっており、特に300人以上規模での増加が大きい。
  - 　関東は、全規模が6年を底に増加傾向となっており、50～99人規模、100～299人規模が9年には2年水準を上回った。
  - 　中部は、全規模とも6年を底に増加へ転じ、緩やかな増加が続く10～49人規模を除く50人以規模が9年には2年水準を上回った。
  - 　近畿は、6年を底に増加となったが、10～49人規模は8、9年と横ばい傾向で推移、50～99人規模は、7、8、9年と大幅に増加し、8年に2年水準を上回っている。また、100～299人規模、300人以上規模は増加傾向にあるものの、2年水準には達していない。
  - 　中国は、他の地域に比べると全規模とも落ち込みは小さかった。100～299人規模が8年に2年水準を上回ったものの、他の規模は2年水準に達していない。
  - 　四国は、50～99人規模、300人以上規模は2年水準を上回って推移し、100～299人規模は5年を底に増加傾向へ転じている。一方、10～49人規模は引き続き低調に推移している。9年は全規模で増加となっているが、特に100人以上規模の増加が大きい。
  - 　九州は、他の地域と異なり、全規模が2年水準を常に上回った推移となった。なかでも100～299人規模、300人以上規模の増加が大きく、50～99人規模は9年に大幅な増加となっている。
2．長期的にみた製造業の投資額（機械及び装置）

－　継続的に新規投資がみられる機械産業　－

　製造事業所（従業者30人以上、以下同じ）の「製造品出荷額等」と「有形固定資産取得額のうちの機械及び装置」について、平成2年を100とした指数で昭和40年からみると（第1図）、両者ともに増加傾向で推移し、バブル景気崩壊後の4年には低下となったものの、6年を底に増加となっている。

　有形固定資産取得額のうちの機械及び装置の伸び率をみると（第2図）、

1)いざなぎ景気や列島改造ブームなどの昭和40年代の半ばまで、2)オイルショック時（第1・2次オイルショック）、3)昭和54年から60年、4)昭和63年から平成3年のバブル期（バブル景気崩壊後も含む）、5)平成8、9年にそれぞれ投資の増加がみられる。

　「有形固定資産取得額のうちの機械及び装置」の伸び率寄与度の推移を産業別にみると（第2図）、昭和50年代の終わり頃までは、鉄鋼業（高炉向け）、一般機械器具製造業（建設機械、金属加工機械向け）、輸送用機械器具製造業（自動車、造船向け）、電気機械器具製造業（集積回路、ＶＴＲ、ステレオなどの音響機器向け）、化学工業（エチレンなど有機化学工業製品向け）などが増加に寄与していたが、近年は、電気機械器具製造業（電子関連向け）、輸送用機械器具製造業（自動車向け）、化学工業（エチレンなど有機化学工業製品向け）、食料・飲料製造業（＝食料品製造業＋飲料・たばこ・飼料製造業）が増加に寄与している。

　ここで、有形固定資産取得額のうち機械及び装置（以下、投資額という）を実質化（GDPの民間企業設備デフレータによる）し、平成2年＝100とする指数を用い昭和40年からの長期的な動向をみてみると、投資額は製造業全体では、「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「円高不況時の昭和60年前後」、「バブル期」の3時点で山がみられた（第3図）。

　各産業別に、昭和40年以降の投資額の推移をみると、投資額の山は以下のパターンにグループ分けされるが、いざなぎ景気から列島改造ブームの高度成長期には全産業とも大幅な設備投資増がみられる。
1. （1）「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「円高不況前後時」、「バブル期」の4時点に山のみられた産業
2. （2）「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「バブル期」の3時点に山のみられた産業
3. （3）「いざなぎ景気からオイルショック時」、「バブル期」の2時点に山のみられた産業
4. （4）「バブル期」に大きな山となっている産業
5. （5）「新規投資が継続的」に行われている産業
6. （6）「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」に大きな山のみられた産業
　以下、各産業の投資額の主な動きをグループごとにみてみよう。
1. （1）「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「円高不況前後時」、「バブル期」の4時点に山のみられた産業
  　典型的な装置型産業である鉄鋼業がこれに当たる（第4図）。
  1. 1)　鉄鋼業
    「オイルショック時」の山は、大規模リプレースを中心とする高炉建設工事や公害防止工事による投資増、「円高不況前後時」の昭和58年を中心とする山は、継目無鋼管設備等の大型投資であり、以降は高炉の改修や老朽設備の更新、コスト削減や品質向上などの合理化投資中心、「バブル期」の平成3～5年の山は、高付加価値額分野への投資を中心とした生産関連投資が行われたが、6年には投資の一巡などから減少となった。9 年も高炉の生産関連投資が一巡したことや電炉の大型更新投資も終了したことから、減少となっている。
2. （2）「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」、「オイルショック時」、「バブル期」の3時点に山のみられた産業
  　石油製品・石炭製品製造業、化学工業がこれに当たる（第5図）。
  1. 1) 石油製品・石炭製品製造業
    　「オイルショック時」の山は、大気汚染防止に向けた低硫黄燃料供給のための石油低硫黄化設備建設を中心とする公害防止や保安防災投資、石油備蓄増強関連投資による大幅増、「バブル期」の平成5年は、常圧蒸留設備の能力増強や需要の変化に対応するための二次設備や脱硫装置等の精油所への投資から大幅な増加となった。6年は大型投資案件の一巡感から減少し、8～9年は合理化・省力化投資の減少により、連続の減少となっている。なお、60年は石油製品の需給構造変化を反映した石油分解設備等石油二次設備への投資増による。
  2. 2)　化学工業
    　「オイルショック時」の山は公害防止対策の強化などによる投資増、以降、汎用合成樹脂などの需要好調を背景に引き続き増加、「円高不況前後」の60年以降、構造改善事業の進展等から新規分野への進出による投資増がみられ、その後エチレン部門の省エネ投資の一巡から一時的に減少となった。「バブル期」には、エチレン製造設備の新設を中心とした投資増が続いたが、5年以降は投資の一巡などから減少となった。8、9年は合理化・省力化投資や維持・修繕投資により増加となっている。
3. （3）「いざなぎ景気からオイルショック時」、「バブル期」の2時点に山のみられた産業
  　非鉄金属製造業、窯業・土石製品製造業がこれに当たる（第6図）。これらの産業は他産業の動きと異なっており、いざなぎ景気や列島改造ブームの高度成長期からオイルショック時まで大型投資が引き続き行われた産業である
  1. 1) 非鉄金属製造業
    　「オイルショック時」まで銅製錬所建設、老朽設備のスクラップに伴う新技術による製錬設備などに対応した投資が相次いだが、以降、設備の維持・更新投資が中心、「バブル期」の平成3年は、製錬設備の建て替えに伴う大型投資などにより増加となったが、4年以降大型案件が一段落したことなどから減少が続いた。7年には大型の合理化投資があったことから増加し、8年は反動減、9年は製錬業の能力増強投資などから再び増加している。
  2. 2)　窯業・土石製品製造業
    　「オイルショック時」まで活発な公共工事を背景に投資も高水準に推移した。ウェィトの高いセメント関連は「オイルショック時」には原材料、エネルギーコストの上昇などによる不振、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく旧式設備の廃止が行われるなど低調な推移となった。「バブル期」には公共建設投資の増加に対応し、全般的に合理化・省力化、更新、維持・補修投資中心に増加。バブル崩壊後の4～7年は民間建設投資等の低迷などから減少となっているが、引き続き合理化・省力化、更新、維持・補修投資が中心となっている。
4. （4）「バブル期」に大きな山となっている産業
  　出版・印刷・同関連産業、ゴム製品製造業、家具・装備品製造業、金属製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック・その他製造業（＝プラスチック製品製造業＋その他製品製造業）がこれに当たり、（第7、8図）これらの産業は概ねオイルショック以降は横ばい、以降は増加傾向で推移し、バブル期には大きな山となっている。
  1. 1)　出版・印刷・同関連産業
    　記録の保存や情報伝達の役割を担ってきた印刷関連も紙だけでなく包装材料、プラスチック材料、金属や布または建材などへの多種多様な印刷、製版技術を応用したエレクトロニクス部門への進出など様々な印刷技術の進展から活発な設備投資が図られて来た。バブル崩壊に伴い投資は減少となったが、平成6年を底に3年連続の増加となっている。
  2. 2)　ゴム製品製造業、　3)　家具・装備品製造業、　4)　金属製品製造業
    　これらの3産業は、いずれもバブル崩壊後投資額は大きく低下したが、8、9年は連続の増加となっている。なお、家具・装備品製造業における40年代の山は、住宅建築の好調を背景とする木製家具や木製建具などの需要増に対応した投資増による。
  3. 5)　なめし革・同製品・毛皮製造業
    　平成4年の山は、移転に伴う新規投資により大幅増となった。
  4. 6)　パルプ・紙・紙加工品製造業
    　「バブル期」の山は、紙部門で大規模な生産関連投資の一巡がみられたものの、段ボールシートなど紙加工品部門での老朽設備更新投資の増加による。バブル崩壊後は景気低迷から生産関連投資中心に減少続く。平成8、9年は一部の品種でフル稼働が続いていることから、生産関連投資が大幅に増加し、投資額は連続の増加となった。
5. （5）「新規投資が継続的」に行われている産業
  　機械器具製造業、食料・飲料製造業（＝食料品製造業＋飲料・たばこ・飼料製造業）がこれに当たる（第9図）。いずれの産業も技術革新が著しく新製品の開発も活発であり、投資増が引き続いている。また、機械器具製造業は輸出比率が高いこともあり、円高等の山が他産業に比べ目立っている。
  1. 1)　一般機械器具製造業
    　合理化・省力化投資を中心に7～9年は3年連続の増加となった。
  2. 2) 電気機械器具製造業
    　パソコン需要の増大、携帯電話の普及を背景に、半導体、液晶デバイス等の生産関連設備投資が積極的に行われたことから、平成6～8年は3年連続の増加、9年にはわずかに減少となったものの、8～9年の投資額水準はピークの3年を超えている。
  3. 3)　輸送用機械器具製造業
    　RV車を始めとした積極的な新車導入計画により、モデルチェンジ投資が大幅に増加したこと、自動車部品の老朽化設備の更新などから、平成8～9年は連続の増加となっている。
  4. 4)　精密機械器具製造業、5)　食料・飲料製造業
    　平成8～9年と連続の増加となっている。
6. （6）「いざなぎ景気から列島改造ブーム時」に大きな山のみられた産業
  　繊維・衣服製造業（＝繊維工業＋衣服・その他の繊維製品製造業）、木材・木製品製造業がこれに当たる（第10図）。
  1. 1)　繊維・衣服製造業
    　昭和40年代の高度成長期以降低迷が続いた投資額は、円高以降紡績業による経営多角化投資に加え合理化・省力化投資による増加がみられた。平成4年に投資額が大きく落ち込んだが、これは設備の維持・補修関連投資は引き続き行われているものの、アパレル製品などの輸入拡大が続いていることやバブル崩壊などによる消費の低迷などが影響しており、以降低水準な推移となっている。
  2. 2) 木材・木製品製造業
    　平成3年にパーティクルボード製造業の投資額増などから増加、4、5年に2年連続の減少となったが、5年を底に増加傾向にある。
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最終更新日：2007.10.1

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