工業統計調査

2. 従業者10人以上の製造事業所の動向 (20/55)

　産業別にみると、木材・木製品製造業(前年末比▲17.6%減)、石油製品・石炭製品製造業(同▲16.9%減)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同▲16.8%減)、家具・装備品製造業(同▲13.8%減)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲13.7%減)、繊維工業(同▲10.3%減)、出版・印刷・同関連産業(同▲7.0%減)、非鉄金属製造業(同▲6.6%減)、その他の製造業(同▲6.6%減)等の16産業が減少となった。一方、輸送用機械器具製造業(同7.1%増)、化学工業(同3.4%増)、一般機械器具製造業(同1.9%増)、精密機械器具製造業(同1.1%増)、金属製品製造業(同0.5%増)、食料品製造業(同0.4%増)の6産業は増加となった。

1. 3)　原材料・燃料在庫額は、6兆3708億円、前年末比▲6.0%の減少となった(第2-4表)。 産業別にみると、木材・木製品製造業(前年末比▲29.5%減)、石油製品・石炭製品製造業(同▲19.1%減)、飲料・たばこ・飼料製造業(同▲16.1%減)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲15.4%減)、ゴム製品製造業(同▲15.1%減)、家具・装備品製造業(同▲12.2%減)、繊維工業(同▲11.3%減)、その他の製造業(同▲11.0%減)、出版・印刷・同関連産業(同▲9.9%減)等の20産業が減少となった。一方、化学工業(同1.3%増)、輸送用機械器具製造業(同1.3%増)の2産業は増加となった。

(6)原材料使用額等 原材料使用額等は、165兆7732億円、前年比▲8.0%の減少であった(第2-5表)。

1. 1)　産業別にみると、全産業で減少しており、なかでも木材・木製品製造業(前年比▲24.5%減)、石油製品・石炭製品製造業(同▲17.7%減)、家具・装備品製造業(同▲16.6%減)、繊維工業(同13.5%減)、衣服・その他の繊維製品製造業(同▲13.2%減)、金属製品製造業(同▲12.0%減)が大幅に減少している (第2-5表)。
2. 2)　出荷額に占める原材料等使用額の割合(原材料率)は、56.7%、前年に比べ▲0.7ポイントの低下となった。 産業別にみると、鉄鋼業(前年に比べ0.5ポイント上昇)、家具・装備品製造業(同0.1ポイント上昇)の2産業が上昇したが、飲料・たばこ・飼料製造業は横ばい、石油製品・石炭製品製造業(同▲5.6ポイント低下)、木材・木製品製造業(同▲2.0ポイント低下)、その他の製造業(同▲1.3ポイント低下)、プラスチック製品製造業(同▲1.1ポイント低下)の19産業が低下となっている(第2-5表)。

(7)現金給与総額 現金給与総額は、40兆9876億円、前年比▲3.7%の減少であった(第2-5表)。

1. 1)　産業別にみると、木材・木製品製造業(前年比▲14.1%減)、なめし革・同製品・毛皮製造業(同▲10.6%減)、家具・装備品製造業(同▲9.9%減)、鉄鋼業(同▲9.4%減)、繊維工業(同▲8.9%減)、非鉄金属製造業(同▲8.9%減)など全産業が減少となった(第2-5表)。
2. 2)　現金給与総額の高い産業は、電気機械器具製造業の7兆7062億円(構成比18.8%)、次いで一般機械器具製造業の5兆1903億円(同12.7%)、輸送用機械器具製造業の5兆123億円(同12.2%)、食料品製造業の3兆1726億円(同7.7%)、金属製品製造業の2兆8130億円(同6.9%)、出版・印刷・同関連産業の2兆5852億円(同6.3%)、化学工業の2兆3135億円(同5.6%)などとなっている(第2-5表)。
3. 3)　従業者1人当たり現金給与総額は、476万円、前年比0.2%の増加となった(第2-2表)。 産業別にみると、鉄鋼業(前年比▲3.2%減)、食料品製造業(同▲1.6%減)、化学工業(同▲0.5%減)、非鉄金属製造業(同▲0.5%減)等の6産業が減少したものの、木材・木製品製造業、出版・印刷・同関連産業、一般機械器具製造業の3産業は横ばい、石油製品・石炭製品製造業(同1.3%増)、電気機械器具製造業(同1.3%増)、窯業・土石製品製造業(同1.1%増)、家具・装備品製造業(同1.0%増)、輸送用機械器具製造業(同0.9%増)、精密機械器具製造業(同0.9%増)など、13産業が増加となっている。
4. 4)　付加価値額に占める現金給与総額の割合は、38.7%、前年に比べ1.7ポイントの上昇となった(第2-5表)。

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