工業統計調査

I. 全事業所の状況

(4)付加価値額

　付加価値額は、平成5年減少、7年増加、10年減少と一進一退にある。このなかで付加価値額の割合が拡大している産業は、電気機械器具、プラスチック製品、輸送用機械器具、一般機械器具、出版・印刷・同関連産業など8産業、割合か縮小している産業は、繊維・衣服、鉄鋼業、木材・木製品など13産業となっている。
　産業別にみると、繊維・衣服が大さくその割合を縮小、電気機械器具が大幅に割合を拡大させている。

1. 1.　繊維・衣服は、出荷額同様、川上、川下のほとんどで、付加価値額の割合が大幅に縮小している(昭和40年9.6%→平成10年3.4%)。
2. 2.　鉄鋼業(昭和40年6.6→平成10年3.8%)は製鉄業、木材・木製品(昭和40年3.3%→平成10年1.1%)は製材中心に出荷額同様、付加価値額の割合は縮小している。
3. 3.　化学工業は、付加価値額の水準は引き続き高いものの、その割合はわずかに縮小している(昭和40年10.9%→平成10年9.8%)。
4. 4.　電気機械器具は、パソコンなどの電子計算機及び付属装置、集積回路、液晶素子などの電子部品、携帯電話やPHSの通信機械、ビデオカメラやデジタルカメラなどのビデオ機器などの高付加価値製品に支えられ、付加価値額の割合は大幅に拡大、高い水準にある(昭和40年9.1%→平成10年16.1%)。
5. 5.　プラスチック製品は、音響機器や映像機器、家電製品などに使用される工業用プラスチック製品の好調などから付加価値額の割合は拡大している(昭和40年1.5%→平成10年3.7%)。
6. 6.　輸送用機械器具は、乗用車を中心とする高付加価値化などを反映し、付加価値額の割合は拡大、引き続き高い水準にある(昭和40年9.3%→平成10年11.4%)。
7. 7.　一般機械器具は、農業用機械やミシンなどで縮小しているものの、電卓、複写機、ワープロなどの事務用機械、金型、半導体製造装置、射出・押出成型機などのプラスチック加工機械、産業用ロボットなどの増加により付加価値額の割合は拡大、引き続き高い水準にある(昭和40年9.6%→平成10年11.1%)。
8. 8.　出版・印刷・同関連産業は、出荷額同様割合が拡大している(昭和40年4.9%→平成10年6.2%)。
   以上のように、製造業はサービス経済化のもと、その割合は縮小傾向にあるものの、電子計算機や映像・音響機器、家電製品など電気機械器具などに代表されるような、かつての重い、大きいから、より小型化、高機能の高付加価値商品が開発され、日進月歩の技術改革を背景に今後の製造業はより高度化が進展すると思われる。

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