工業統計調査

平成13年速報

平成14年9月20日(金)
経済産業政策局調査統計部

はじめに

　経済産業省では、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として、明治42年以来、工業統計調査を実施しております。

　平成13年工業統計調査は第85回目の調査として、平成13年12月31日に実施しました。集計結果については今後、「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」、また、2次加工統計編として「企業統計編」を、順次公表することとしております。

　この調査の実施にご協力いただいた事業所の方々、調査員、各都道府県、市区町村の方々に深く謝意を表するとともに、今後の工業統計調査の一層の充実と改善を期するために、皆様方のご意見を賜れば幸いに存じます。

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平成13年工業統計速報（要旨）

平成14年9月20日
経済産業政策局調査統計部

－　出荷額、付加価値額は再び減少、事業所数は微増ながら10年ぶりに増加 －

　本速報（概況）は、平成13年12月31日現在で実施した工業統計調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

速報のポイント

＜全体の動向＞

• 電気機械を中心に、出荷額、付加価値額は再び減少
• 付加価値額は、100兆円を下回る
• 事業所数は、微増ながら10年ぶりに増加
• 従業者数は、10年連続の減少
• 有形固定資産取得額は増加、リース契約額は落ち込み幅縮小
• 出荷額は、41県で減少、6県で増加
• 出荷額の多い県は、愛知、神奈川、大阪、静岡、東京
• 25県で出荷額1位産業が電気機械器具製造業

＜トピックス＞

1. 事業所の開業・廃業・継続状況
   • 平成13年の製造事業所数のうち継続事業所は88.7％
   • 開業率は1.3％、廃業率は3.8％
   • 継続事業所のうち、出荷額前年比がプラスの事業所割合は、43.0％
2. 地域別にみた構造変化（昭和61年と平成13年の出荷額構成比の比較）
   • 構成比1位産業は、東北、関東、近畿、九州が電気機械器具製造業、中部、中国が輸送用機械器具製造業、北海道が食料品製造業。関東、北海道以外の地域では、1位産業の構成比が拡大
   • 全地域で繊維工業、衣服・その他繊維製品製造業、木材・木製品製造業が構成比を縮小
   • 関東を除く全地域で、この15年間に産業構造は大きく変化

1. 我が国の工業の概要（従業者10人以上の事業所）

• 事業所数（15万5101事業所）は、前年比0.2％の微増ながら、10年ぶりに増加。
• 従業者数（790万人）は、同▲2.2％と、平成4年以降10年連続の減少。
• 出荷額（276兆円）は、電気機械が減少に大きく寄与し、同▲4.2％と再び減少。
• 付加価値額（98兆円）は、電気機械が減少に大きく寄与し、同▲5.7％の減少。13年は100兆円を下回る。

2. 産業別の状況（従業者10人以上の事業所）

(1)事業所数

• 石油・石炭製品、食料品、プラスチック製品など14産業が増加に転じ、電気機械、衣服・その他、精密機械など8産業が引き続き減少。
• 事業所数は、食料品、一般機械、金属製品、電気機械、出版・印刷の順に多く、全体の52.4％を占める。

(2)従業者数

• 10年連続の減少。食料品、飲料・たばこ・飼料、プラスチック製品など5産業が増加に転じ、衣服・その他、電気機械、繊維など17産業は減少。
• 従業者数は、電気機械、食料品、一般機械、輸送用機械の順に多く、全体の52.5％を占める。

(3)出荷額

• 輸送用機械、石油・石炭製品、飲料・たばこ・飼料の増加を除き、衣服・その他、電気機械、繊維など19産業が減少。
  産業別出荷額の前年比（従業者10人以上の事業所）
  産業別出荷額の構成比（従業者10人以上の事業所）
• 出荷額は、電気機械、輸送用機械、一般機械、化学の順に多く、全体の53.1％を占める。
• 1事業所当たり出荷額は、17.8億円、前年比▲4.5％の減少。産業別では精密機械を除く21産業で減少。
  1事業所当たり出荷額の推移（従業者10人以上の事業所）

(4)付加価値額

• 輸送用機械を除く石油・石炭製品、電気機械、その他など21産業が減少。
• 付加価値額は、電気機械、輸送用機械、化学、一般機械の順に多く、全体の50.4％を占める。
• 従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1238万円、前年比▲3.7％の減少。
  従業者1人当たり付加価値額の推移（従業者10人以上の事業所）

(5)有形固定資産取得額（従業者30人以上の事業所）

• 取得額は11.8兆円、前年比4.5％と2年連続の増加。
• 飲料・たばこ・飼料、繊維、電気機械を除く石油・石炭製品、家具・装備品、精密機械など19産業が増加。

(6)リース契約額・支払額（従業者30人以上の事業所）

• リース契約額は1兆70億円、前年比▲7.1％の減少。
• 石油・石炭製品、化学、窯業・土石製品など13産業が減少し、なめし革・同製品・毛皮、飲料・たばこ・飼料、金属製品など9産業が増加。
• リース支払額は1兆3771億円、同▲0.5％の減少。
• なめし革・同製品・毛皮、家具・装備品、ゴム製品など14産業が減少し、精密機械、食料品、プラスチック製品など7産業が増加、飲料・たばこ・飼料は横ばい。
• リース契約額、支払額ともに、機械産業が過半を占める。

3. 都道府県別の状況（従業者10人以上の事業所）

都道府県別、事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額の状況
（従業者10人以上の事業所について）

(1) 事業所数は、25県で増加。従業者数は、39県で減少。

• 事業所数の増加率が大きいのは、沖縄、岐阜、愛知、石川、静岡。
• 従業者数の減少率が大きいのは、秋田、鳥取、青森、岩手、山形。

(2) 出荷額は、41県で減少。

• 出荷額の減少率が大きいのは、島根、秋田、京都、山梨、奈良。
• 電気機械器具は、25県において出荷額第1位産業。

(3) 付加価値額は、38県で減少。

• 付加価値額の減少率が大きいのは、山梨、岩手、大分、鹿児島、千葉。

都道府県別出荷額の前年比（従業者10人以上の事業所）

トピックス

1. 事業所の開業・廃業・継続状況の状況（従業者10人以上の事業所）

(1) 開業率・廃業率、継続事業所

• 平成13年の事業所数（15万5101事業所）のうち、継続事業所は88.7％。
• 開業事業所数は1958事業所、開業率1.3％と、前年に比べわずかに拡大（ﾎﾟｲﾝﾄ差0.2）。開業率は、鉄鋼、金属製品の縮小を除き、なめし革・同製品・毛皮、精密機械、パルプ・紙など19産業で拡大、輸送用機械は横ばい。
• 廃業事業所数は5944事業所、廃業率3.8％と前年に比べ拡大（ﾎﾟｲﾝﾄ差0.6）。廃業率は、電気機械、石油・石炭製品、なめし革・同製品・毛皮など17産業が拡大、家具・装備品は横ばい、鉄鋼、出版・印刷、輸送用機械、ゴム製品の4産業が縮小。

(2) 継続事業所の出荷額前年比

• 継続事業所のうち、出荷額前年比プラス事業所の割合は、43％と過半数割れ。
• 出荷額前年比プラス事業所の割合が前年を上回ったのは、食料品、飲料・たばこ・飼料、出版・印刷、なめし革・同製品・毛皮のみ。
• 出荷額前年比プラス事業所の割合の高い産業は、一般機械、輸送用機械、金属製品など。

継続事業所の出荷額前年比の分布（従業者10人以上の事業所）

産業別、従業者規模別、出荷額前年比プラスの割合（従業者10人以上の事業所）

2. 地域別にみた構造変化（従業者10人以上の事業所）
　（昭和61年と平成13年の出荷額構成比の比較）

• 平成13年の製造業出荷額における産業別構成比は、電気機械（構成比18.8％）、輸送用機械（同16.2％）、一般機械（同9.8％）と、機械産業（同44.8％）が半分近くを占めている。昭和61年と比べると、上位3産業はいずれも構成比が高まっており、その順位も変わっていない。一方、繊維・衣服、鉄鋼、窯業・土石製品の構成比は縮小している。

産業別出荷額構成比の変化（従業者10人以上の事業所）

(1)産業別にみると、

(2)地域別にみると、

1. (1) 北海道は、食料品（61年34.5％→13年33.5％）が主力。
   61年と比べ、食料品以外の産業で産業構造は大きく変化。電気機械、輸送用機械が拡大。木材・木製品、パルプ・紙が縮小。
2. (2) 東北は、電気機械（61年30.2％→13年34.0％）、食料品（61年14.5％→13年11.4％）が主力。
   61年と比べ電気機械、一般機械が拡大、食料品、繊維・衣服が縮小。電気機械、食料品以外の産業で産業構造が大きく変化。
3. (3) 関東は、引き続き電気機械、輸送用機械、一般機械の機械産業（61年45.4％→13年44.8％）が主力。
   61年と比べ、産業構造に他地域ほどは大きな変化見られず。
4. (4) 中部は、輸送用機械を中心とする機械産業（61年48.7％→13年56.9％）が主力。
   61年と比べ、機械産業が拡大する一方、繊維・衣服、鉄鋼は縮小。
5. (5) 近畿は、産業別構成比が比較的平均して分散。電気機械、一般機械、化学の3産業が主力
   61年と比べ、上位3産業が拡大する一方、鉄鋼、繊維・衣服は大幅に縮小。
6. (6)中国は、61年の上位3産業の輸送用機械、化学、鉄鋼が、13年には鉄鋼のシェア縮小により、輸送用機械、化学、電気機械へ。
7. (7) 四国は、素材型産業が中心。パルプ・紙（同11.6％）、化学（同11.6％）、電気機械（同11.4％）、食料品（同10.7％）がそれぞれ1割程度。
   61年と比べ、化学、非鉄金属が拡大する一方、木材・木製品、繊維・衣服が縮小。
8. (8) 九州は、電気機械、輸送用機械、一般機械の機械産業に加え、食料品が中心。
   61年と比べ、61年1位産業の食料品は3位へ後退、電気機械が大きく拡大し1位産業へ、輸送用機械、一般機械の構成比も拡大。

ダウンロード

平成13年工業統計速報データ

• データは、マイクロソフトEXCEL(5.0／95)形式です。圧縮ファイルは同データの「ZIP形式」です。
• 下記ファイルについて、平成10年の前年比については時系列を考慮したもので計算しています。
• もしファイルが正常に開けない場合は「ファイル容量」をご確認願います。

統計表	Microsoft Excel(5.0/95形式) ファイル名(ファイル容量)
従業者4人以上の事業所の統計表	h13-4n.xls(XLS/152KB)
従業者10人以上の事業所の統計表	h13-10n.xls(XLS/216KB)
上記2ファイルの圧縮形式(ZIP形式)	h13skogy.zip(ZIP/100KB)

平成13年工業統計速報　概況文

• 数値表はについては上記エクセルファイルをご活用ください。
• 概況文は「PDF形式」です。
  
  • 要旨(h13-sy.pdf)(PDF/76KB)
  • 本文(前半)(h13-s1.pdf) (PDF/208KB)
    
  • 本文(後半)(h13-s2.pdf) (PDF/104KB)
    

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