経済産業省
文字サイズ変更

工業統計調査

平成16年速報

平成17年9月27日(火)
経済産業政策局調査統計部

はじめに

平成16年工業統計調査

 経済産業省は、我が国工業の実態を明らかにするため、毎年、全国の製造事業所を対象に工業統計調査を実施し、その結果を「工業統計表」として公表しています。
 平成16年工業統計調査は、平成16年12月31日現在で実施した工業統計調査結果の主要項目について、産業別、従業者規模別、都道府県別に集計したものです。
 工業統計表は、「産業編」、「品目編」、「市区町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」及び「企業統計編」の各編からなっており、今後、順次公表することとしております。これらの統計表が広く各方面で活用され、我が国工業の実態の解明と今後の発展に貢献できれば幸いです。
 工業統計調査の実施に当たり、多大の御協力を頂きました全国の製造事業所の方々、調査に従事された工業統計調査員、工業統計調査指導員、市区町村及び都道府県の関係の方々に対し、深く感謝申し上げます。
 また、今後の工業統計調査のより一層の充実、改善のため、御意見を頂ければ幸いに存じます。


平成16年工業統計速報(要旨)

- 出荷額、 付加価値額は2年連続増加、1事業所当たりの出荷額、従業者1人当たりの付加価値額は過去最高 -

 本速報(概況)は、平成16年12月31日現在で実施した工業統計調査結果(従業者4人以上)のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

速報のポイント

<全体の動向>
  • 出荷額は2年連続の増加、 平成3年(前年比5.5%)以来の増加幅
  • 付加価値額は、 2年連続の増加、鉄鋼、非鉄金属、電子部品・デバイス、精密機械は2桁増
  • 事業所数は、3年連続の減少、従業者数は微減(13年連続の減少)
  • 1事業所当たりの出荷額、従業者1人当たり付加価値額は 3年連続増加、水準は過去最高
  • 有形固定資産取得額は3年ぶりに増加
<都道府県別の動向>
  • 事業所数は、43県で減少、従業者数は27県で減少
  • 出荷額は、42県が増加、5県で減少
  • 出荷額の大きい県は、愛知、神奈川、静岡、大阪、埼玉
  • 出荷額第1位産業は、輸送機械が11県、一般機械、電子部品・デバイスがそれぞれ8県、食料品が6県
<トピックス>
事業所の開業・廃業・継続状況 (従業者10人以上の事業所)
  • 継続事業所のうち、出荷額前年比プラスの事業所が6割弱(15年から6.5ポイント拡大)
  • 平成16年の製造事業所数のうち、15年に存在した継続事業所は92.3%
  • 開業等の割合は1.1%、廃業等の割合は2.8%
主要項目の推移

ダウンロード

平成16年工業統計速報データ

  • データは、マイクロソフトEXCEL2002形式です。圧縮ファイルは同データのZIP形式です。
  • 下記ファイルについて、平成10年の前年比については時系列を考慮したもので計算しています。
  • また、平成14年において、日本標準産業分類の改訂が行われたため、前年比・前回比については平成13年以前のデータを組み替えて計算している場合がありますのでご注意ください。日本標準産業分類の改訂内容(製造業関係)についてはこちらからご覧ください。
  • 平成16年10月23日に発生した「平成16年(2004年)新潟県中越地震」の影響により、被害が甚大であった十日町市、川口町、山古志村(現長岡市)の3地域については、平成16年工業統計調査の調査対象地域から除外しております。よって、本速報の前年比算出に当たっては、平成15年の3地域に属する事業所を除いて計算しておりますので、実数から計算する前年比とは異なっております。除外地域における平成15年の構造は、こちら(XLS/477KB)からダウンロード出来ます。
  • もしファイルが正常に開けない場合は「ファイル容量」をご確認願います。
統計表 Microsoft Excel(2000形式)
ファイル名(ファイル容量)
従業者4人以上の事業所の統計表 h16s_4n.xls (XLS/929KB)
従業者10人以上の事業所の統計表 h16s_10n.xls (XLS/199KB)
上記2ファイルの圧縮形式(ZIP形式) h16s_all.zip (ZIP/216KB)

平成16年工業統計速報 要旨、概況文のダウンロード


10月18日は統計の日です
統計調査にご協力お願いいたします。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.