工業統計調査

工業統計調査について

Last Updated: 06/02/2001 17:46:12

平成10年工業統計調査にご協力よろしくお願いいたします。
平成10年は全数調査年にあたりますので、製造業に属するすべての事業所が対象となります。

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1. 工業統計調査とは

   工業統計調査は、統計法に基づく国の指定統計調査で、

   • （ア）「製造業」（日本標準産業分類、大分類Ｆ－製造業）に属する事業所（国に属する事業所を除く）を対象として、
   • （イ）毎年末（12月31日）現在で、
   • （ウ）事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、
   • （エ）工業の実態を明らかにすることを目的としています。
   • 　工業統計調査は80年余の歴史を有しています。現在の形態になったのは、統計法に基づく指定統計調査第10号として工業統計調査規則が制定された昭和26年です。

   　この指定統計調査は現在100号以上ありますが、その中でも工業統計調査 は人口・家族構成などを調査する国勢調査に次ぐ基本的な統計調査として、「製造業の国勢調査」とも呼ばれています。

   　工業統計調査は毎年調査を行っていますが、西暦末尾に「0、3、5、8」が付く年は全事業所の調査、それ以外の年は従業者4人以上の事業所について調査しています。

2. 目的
   　我が国の工業と実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の 行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供 することを目的としています。
3. 調査の方法（調査経路）
   　工業統計調査は、調査員が調査票をそれぞれ申告義務者（調査対象事業所）に配布して、申告義務者が自ら記入する方法（自計方式）によって調査します。

   （調査経路図）
   
   ＊調査票の回収は逆経路

4. 主な調査内容
   　事業所の経営組織、資本金額、従業者数、現金給与総額、原材料・燃料・電力使用額、有形固定資産額、製造品等の年初、年末在庫額、製造品出荷額等、内国消費税額、事業所敷地面積、工業用水の使用量などです。
5. 集計と公表
   • (1)従業者4人以上の事業所について、調査実施から約9ケ月後に、主要調査項目（事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、生産額、製造品出荷額等、有形固定資産額）を産業中分類（2桁分類）、従業者規模別、都道府県別に集計して、速報として公表しています。
   • (2)調査実施から約1年4ケ月後に「工業統計表」として、各編（「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「用地・用水編」、「工業地区編」、「企業統計編」）を順次集計し、確報として公表しています。

   　なお、上記(1)については工業統計課にて配布、(2)については政府刊行物サービス・センターで販売しています。また、刊行物の他、磁気テープ等による提供及び都道府県別、市区町村別の詳細情報の公表を、（財）通商産業調査会経済統計情報センターで実施しています。 また、当省別館4階で閲覧・コピーサービスも可能です。