経済産業省
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商工業実態基本調査

1.雇用形態の状況


 製造企業における雇用形態を見てみよう。製造業全体の従業者総数(臨時、日雇従業者を含む。)は、1134万人となった。これを規模別にみると、中小企業が682万8千人、大企業が451万1千人となり、10人のうち6人は中小企業の従業者となった。

 従業者の雇用形態をみると、中小企業では事業主・正社員が553万4千人(中小企業に占める割合81.0%)、パートタイム従業者が108万1千人(同15.8%)、臨時・日雇従業者が21万3千人(同3.1%)となった。他方、大企業では、正社員が415万7千人(大企業に占める割合92.2%)、パートタイム従業者が29万8千人(同6.6%)、臨時・日雇従業者5万7千人(同1.3%)となり、中小企業においては雇用形態が多様化している。

製造企業における雇用形態

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 卸売業全体の従業者総数は、416万人となった。これを規模別にみると、中小企業が249万3千人、大企業が166万7千人となり、10人のうち6人は中小企業の従業者となった。

 従業者の雇用形態をみると、中小企業では事業主・正社員が209万8千人(中小企業に占める割合84.2%)、パートタイム従業者が31万1千人(同12.5%)、臨時・日雇従業者が8万3千人(同3.3%)となった。他方、大企業では、正社員が144万6千人(大企業に占める割合86.7%)、パートタイム従業者が19万2千人(同11.5%)、臨時・日雇従業者2万9千人(同1.7%)となった。

卸売企業における雇用形態

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 小売業全体の従業者総数は、745万1千人となった。これを規模別にみると、中小企業が453万人、大企業が292万1千人となり、10人のうち6人は中小企業の従業者となった。

 従業者の雇用形態をみると、中小企業では事業主・正社員が305万3千人(中小企業に占める割合67.4%)、パートタイム従業者が124万2千人(同27.4%)、臨時・日雇従業者が23万5千人(同5.2%)となった。他方、大企業では、正社員が150万7千人(大企業に占める割合51.6%)、パートタイム従業者が125万6千人(同43.0%)、臨時・日雇従業者15万9千人(同5.4%)となった。

小売企業における雇用形態雇用形態別の従業者数

(注)ここでいう「事業主・正社員」とは、個人事業主、家族従業者、有給役員及び常時雇用者であって、パートタイム従業者以外の者をいう。「パートタイム従業者」とは、一般の従業者より1日の所定労働時間、又は1週間の労働日数が短い者をいう。「臨時・日雇従業者」とは、1か月以内の期間を定めて雇用している者、又は日々雇用している者をいう。

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最終更新日:2007.10.1
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