商工業実態基本調査

平成10年 商工業実態基本調査報告書 総括編 調査結果概要

ページのトップへ戻る

まえがき

• 　この報告書は、通商産業省が平成10年6月30日現在で実施した平成10年商工業実態基本調査の結果のうち総括編として収録したものである。

• 　商工業実態基本調査は、商工業の経営の実態を明らかにし、中小企業施策の基礎資料を提供することを目的とするものである。

• 　この調査は、製造業を対象とした中小企業の総合的な実態把握を目的として昭和32年に制定された中小企業総合基本調査（指定統計第93号）、商業を対象とした中小企業の実態把握を目的として昭和34年に制定された中小商業基本調査（指定統計第98号）として開始された。その後、前者については昭和46年に工業実態基本調査（指定統計第93号）、後者については昭和42年に商業実態基本調査（指定統計第98号）に名称変更され、製造業に関する調査としては7回、商業に関する調査としては6回実施された。

• 　しかしながら、これらの調査は交互に5年から7年の周期をもって実施されてきたことから他の主要統計調査との周期調整の必要性が指摘され、また、近年の中小企業の多様な活動の実態を把握するためには、工業、商業を通じた調査に再編成する必要性が指摘された。このため、平成7年3月に統計審議会から答申された「統計行政の新中・長期構想」に基づき、これまでの工業実態基本調査及び商業実態基本調査を通商産業省企業活動基本調査（指定統計第118号）との連携を図りつつ、中小商工業の多様な活動の実態を横断的に把握する調査に再編成し、今回調査を第1回として以後西暦末尾3、8年に実施することとしたものである。また、今回調査の再編成に当たっては、飲食店に関しての情報を提供するため、飲食店を調査対象に含め、売上高等を把握することとした。

• 　なお、平成10年商工業実態基本調査の報告書としては、「第1巻　総括編」に続き、「第2～6巻製造業編」、「第7巻　卸売・小売業、飲食店編」、「第8、9巻　都道府県編」及び「第10巻　解説編」を刊行することとしている。これらの報告書が行政機関を始め、関係団体、研究機関等において広く活用されることを願うものである。

• 　最後に、この報告書を刊行するに当たり、ご協力を頂いた多くの企業の方々並びに都道府県、市区町村及び調査員の方々に心から感謝の意を表す次第である。

ページのトップへ戻る