商工業実態基本調査

2．女性従業者比率

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における女性従業者比率は、中小企業が42.5％、大企業が22.9％となり、中小企業が大企業を19.6ポイント上回った。

　中小企業における女性従業者比率を業種別にみると、衣服・その他の繊維製品製造業の73.6％が最も高く、次いで食料品製造業の61.1％、なめし革・同製品・毛皮製造業の52.3％、電気機械器具製造業の51.1％、繊維工業の51.0％となり労働集約型の業種に多い。他方、女性従業者比率が低いのは、石油製品・石炭製品製造業の17.8％、鉄鋼業の18.6％などの資本集約型の業種となった。この結果、最も高い衣服・その他の繊維製品製造業と最も低い石油製品・石炭製品製造業との業種間格差は55.8ポイントとなった。

　製造企業における規模間格差を業種別にみると、すべての業種で中小企業が大企業を上回っているが、中でも、ゴム製品製造業の30.0ポイント、電気機械器具製造業の27.7ポイント、パルプ・紙・紙加工品製造業の23.5ポイント、輸送用機械器具製造業の21.6ポイントが大きく上回っている。

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卸売企業

　卸売企業における女性従業者比率は、中小企業が37.7％、大企業が31.9％となり、中小企業が大企業を5.8ポイント上回った。

　中小企業における女性従業者比率を業種別にみると、最も高い織物・衣服等卸売業の46.8％と最も低い建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の30.1％との業種間格差は、16.7ポイントとなった。

 卸売企業における規模間格差を業種別にみると、織物・衣服等卸売業が▲8.4ポイント下回っているのを除き、すべての業種で中小企業が大企業を上回った。中でも、機械器具卸売業の8.2ポイント、各種商品卸売業の6.6ポイントが大きく上回っている。

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小売企業

　小売企業における女性従業者比率は、中小企業が55.4％、大企業が55.9％となり、大企業との規模間格差はほとんどみられない。

　中小企業における女性従業者比率を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業の66.8％が最も高く、次いで各種商品小売業の66.6％、飲食料品小売業の60.4％となった。この結果、最も低い自動車・自転車小売業の29.9％との業種間格差は36.9ポイントとなった。

　小売企業における規模間格差を業種別にみると、中小企業が大企業をを下回っているのは、飲食料品小売業の▲8.4ポイント、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の▲3.5ポイントとなった。他方、中小企業が大企業を上回っているのは、自動車・自転車小売業の15.4ポイントが最も大きく、次いでその他の小売業の4.2ポイントとなった。

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飲食企業

　飲食企業における女性従業者比率は、中小企業が62.7％、大企業が62.1％となり、中小企業が大企業を0.6ポイント上回った。なお、飲食企業においては、製造企業、卸売・小売企業に比べ女性従業者比率が高くなっている。

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