経済産業省
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商工業実態基本調査

3.パートタイム従業者比率


 製造企業におけるパートタイム従業者比率は、中小企業が16.3%、大企業が6.7%となり、中小企業が大企業を9.6ポイント上回った。

 中小企業におけるパートタイム従業者比率を業種別にみると、食料品製造業の33.1%が最も高く、次いで電気機械器具製造業及びプラスチック製品製造業の23.2%となった。この結果、最も低い鉄鋼業の4.7%との業種間格差は28.4ポイントとなった。

 製造企業における規模間格差を業種別にみると、食料品製造業の▲2.5ポイントを除きすべての業種で中小企業が大企業を上回った。中でも、電気機械器具製造業の19.2ポイントが最も大きく、次いでゴム製品製造業の15.6ポイント、プラスチック製品製造業の14.6ポイントとなった。

製造企業におけるパートタイム従業者比率

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 卸売企業のパートタイム従業者比率は、中小企業が12.9%、大企業は11.7%となり、中小企業が大企業を1.2ポイント上回った。

 中小企業におけるパートタイム従業者比率を業種別にみると、飲食料品卸売業の22.7%が最も高く、最も低い各種商品卸売業や建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の6.0%との業種間格差は、16.7ポイントとなった。

 卸売企業における規模間格差を業種別にみると、中小企業が大企業を上回っているのは各種商品卸売業の3.4%が最も高く、次いで機械器具卸売業の3.1ポイントとなった。他方、中小企業が大企業を下回っているのは、飲食料品卸売業の▲4.7ポイント、その他の卸売業の▲2.6ポイントとなった。

卸売企業におけるパートタイム従業者比率

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 小売企業のパートタイム従業者比率は、中小企業が28.9%、大企業が45.5%となり、中小企業が大企業を▲16.6ポイント下回った。

 中小企業におけるパートタイム従業者比率を業種別にみると、飲食料品小売業の39.1%が最も高く、次いで各種商品小売業の32.1%となった。この結果、最も低い自動車・自転車小売業5.5%との業種間格差は33.6ポイントとなった。

 小売企業における規模間格差を業種別にみると、自動車・自転車小売業の2.3ポイントを除き、すべての業種で中小企業が大企業を下回った。中でも、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の▲23.7ポイント、各種商品小売業の▲22.6ポイント、飲食料品小売業の▲21.9ポイントで大きく下回った。

小売企業におけるパートタイム従業者比率

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 飲食企業のパートタイム従業者比率は中小企業が38.5%、大企業が73.6%となり、中小企業が大企業を▲35.1ポイント下回った。これは女性従業者比率と同じように、製造企業及び卸売・小売企業に比べ高い割合を示しており、飲食企業特有の雇用形態となった。

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最終更新日:2007.10.1
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