商工業実態基本調査

2．販売先構成からみた流通構造

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業

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製造企業

　製造企業における商品等売上高は、323兆9千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が101兆8千億円（製造企業に占める割合31.4％）、大企業が222兆1千億円（同68.6％）となった。

　製造企業における商品等売上高の販売先をみると、建設業、製造業などの産業用使用者が124兆7千億円（商品等売上高に占める割合38.5％）、問屋、商社などの卸売業者が122兆3千億円（同37.8％）、直接輸出が38兆6千億円（同11.9％）、小売業者が32兆8千億円（同10.1％）、一般消費者が5兆5千億円（同1.7％）となった。

　次に、製造企業における中小企業の販売先別を見てみよう。産業用使用者に販売した商品等売上高は45兆2千億円（中小企業が占める割合36.2％）となった。これを業種別にみると、一般機械器具製造業の7兆3千億円（同56.5％）が最も多く、次いで電気機械器具製造業の6兆4千億円（同17.5％）、金属製品製造業の4兆9千億円（同55.0％）となり、これら上位3業種で産業用使用者への販売の4割を占めている。

　卸売業者に販売した商品等売上高は、43兆1千億円（同35.2％）となった。これを業種別にみると、食料品製造業の7兆4千億円（同52.3％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の3兆1千億円（同29.9％）、金属製品製造業の2兆9千億円（同64.4％）となりこれら上位3業種で卸売業者への販売の3分の1を占めている。

　小売業者への商品販売額は、9兆2千億円（同28.0％）となった。これを業種別にみると、食料品製造業の3兆円（同47.5％）が最も多く、次いで出版・印刷・同関連産業の1兆2千億円（同46.4％）、衣服・その他の繊維製品製造業の1兆円（同61.0％）となり、これら上位3業種で小売業者への販売の半分を占めている。

　一般消費者に販売した商品等売上高は、2兆7千億円（同49.4％）となった。これを業種別にみると、出版・印刷・同関連産業の8千億円（同65.9％）が最も多く、次いで食料品製造業の5千億円（同55.6％）、一般機械器具製造業の2千億円（同41.6％）となり、これら上位3業種で一般消費者への販売の半分を占めている。

　直接輸出は、1兆7千億円（同4.3％）となった。これを業種別にみると、一般機械器具製造業の450億円（同9.0％）が最も多く、次いで電気機械器具製造業の400億円（同2.9％）となり、この2業種で直接輸出の5割弱を占めている。

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卸売企業

　卸売企業における商品等売上高は、365兆6千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が134兆7千億円（卸売企業に占める割合36.8％）、大企業が230兆9千億円（同63.2％）となった。

　卸売企業における商品等売上高の販売先別をみると、卸売業者が126兆5千億円（商品等売上高に占める割合34.6％）、小売業者が103兆円（同28.2％）、産業用使用者が100兆6千億円（同27.5％）、直接輸出が28兆1千億円（同7.7％）、一般消費者が7兆5千億円（同2.0％）となった。

　次に、卸売企業における中小企業の販売先別を見てみよう。卸売業者に販売した商品等売上高は、46兆2千億円（中小企業が占める割合36.5％）となった。これを業種別にみると、飲食料品卸売業の13兆円（同49.2％）が最も多く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の11兆3千億円（同35.5％）となり、これら上位2業種で卸売業者への販売の5割を占めた。

　小売業者に販売した商品売上高は、41兆4千億円（同40.2％）となった。これを業種別にみると、飲食料品卸売業の16兆7千億円（同55.7％）が最も多く、次いでその他の卸売業の9兆3千億円（同46.9％）となり、これら上位2業種で小売業者への販売の6割を占めた。

　産業用使用者に販売した商品売上高は、39兆7千億円（同39.5％）となった。これを業種別にみると、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の19兆5千億円（同41.7％）が最も多く、次いで機械器具卸売業の10兆9千億円（同42.3％）となり、上位2業種で産業用使用者への販売の7割強を占めた。

　直接輸出は、4兆円（同14.4％）となった。これを業種別にみると、機械器具卸売業の2兆3千億円（同29.1％）が最も多く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の9千億円（同14.0％）となり、これらの上位2業種で直接輸出の7割強を占めている。

　一般消費者に販売した商品売上高は、3兆3千億円（同44.6％）となった。これを業種別にみると、飲食料品卸売業の830億円（同63.6％）が最も多く、次いでその他の卸売業の750億円（同60.8％）となり、これら上位2業種で一般消費者への販売の5割を占めている。

　卸売企業における中小企業の販売先構成の推移をみると、昭和48年調査の小売業者の割合は、42.0％であったが、調査ごとに縮小し平成10年調査で30.7％になった。一方、卸売業者の割合は、昭和48年調査の29.6％から一貫して上昇し、平成4年調査では39.9％となったが、平成10年調査では34.3％となった。

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小売企業

　小売企業における商品等売上高は、136兆2千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が60兆2千億円（小売企業に占める割合44.2％）、大企業が76兆円（同55.8％）となった。

　小売企業における商品等売上高を販売先別にみると、卸売業者が2兆7千億円（商品等売上高に占める割合2.0％）、小売業者が11兆4千億円（同8.4％）、産業用使用者が2兆9千億円（同2.1％）、直接輸出が2千億円（同0.1％）、一般消費者が119兆1千億円（同87.4％）となった。

　次に、小売企業における中小企業の販売先別を見てみよう。一般消費者に販売した商品売上高は、56兆2千億円（中小企業が占める割合47.2％）となった。これを業種別にみると、飲食料品小売業の20兆9千億円（同55.4％）が最も多く、次いでその他の小売業の18兆5千億円（同64.9％）となり、これら上位2業種で一般消費者への販売の7割を占めている。

　小売業者に販売した商品売上高は、1兆9千億円（同17.0％）となった。これを業種別にみると、飲食料品小売業の7千億円（同23.8％）が最も多く、次いでその他の小売業の6千億円（同19.6％）となり、これら上位2業種で小売業者への販売の7割を占めている。

　産業用使用者に販売した商品売上高は、1兆1千億円（同38.7％）となった。これを業種別にみると、その他の小売業の7千億円（同44.6％）が最も多く、次いで家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の2千億円（同60.7％）となり、これら上位2業種で産業用使用者への販売の8割を占めている。

　卸売業者に販売した商品売上高は、9千億円（同34.9％）となった。これを業種別にみると、その他の小売業者の3千億円（同33.6％）、飲食料品小売業の3千億円（同47.0％）が最も多く、これら2業種で卸売業者への販売の7割を占めている。

　直接輸出は、390億円（同24.5％）となった。これを業種別にみると、自動車・自転車小売業の270億円（同57.4％）が最も多く、この業種だけで直接輸出の約7割を占めている。

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