商工業実態基本調査
調査の概要
1 調査の目的及び沿革
平成10年商工業実態基本調査は、製造業、卸売・小売業、飲食店に属する事業所を有する法人企業及び個人企業を対象として、経営組織、従業者数、売上高及び営業費用、売上高の種類、商品 等の販売先、商品の仕入先などを調査し、我が国の商工業の経営の実態を明らかにして中小商工業施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。
この調査は、平成7年3月に統計審議会から答申された「統計行政の新中・長期構想」に基づき、これまで実施してきた工業実態基本調査（指定統計第93号）及び商業実態基本調査（指定統 計第98号）を通商産業省企業活動基本調査（指定統計第118号）との連携を図りつつ、中小商工業の多様な活動の実態を横断的に把握する調査に再編成し、今回調査を第1回として以後西暦末尾3、8年に実施するものである。また、今回の再編成に当たっては、飲食店に関する情報を提供するため、飲食店を調査対象に含め、売上高等を把握するものである。
2 調査の期日
本調査は、平成10年6月30日現在で行った。
3 調査の範囲
(1) 本調査は、日本標準産業分類（平成5年総務庁告示第60号）に掲げるＦ－製造業及びＩ－卸売・小売業、飲食店（中分類61－その他の飲食店を除く。）に属する事業所を有する企業(以下「商工業企業」という。）であって、通商産業大臣が指定する企業について行った。
(2) 商工業企業のうち、通商産業省企業活動基本調査(指定統計第118号）が対象とする従業者50人以上、かつ、資本金額又は出資金額3千円以上の会社については、本調査の調査対象企業とみなしてその調査結果を利用した。
4 調査事項
本調査の調査事項は、次の各号に掲げる事項（個人企業は(h)から(k)を除く事項、飲食店は(a)から(e)までの事項)とした。
(a) 企業の名称及び所在地 (b) 経営組織 (c) 従業者数 (d) 売上高及び営業費用 (e) 売上高の種類 (f) 商品等の販売先
(g) 商品の仕入先 (h) 外注及び受注の状況 (i) 資産、負債及び資本の状況 (j) 技術開発の状況 (k) 海外展開の状況
(l) 情報化の状況 (m) 共同化等の状況 (n) 企業経営の課題
5 調査の経路
本調査は、都道府県、市町村(東京都内の区のある地域では区）経由の調査員調査とし、申告は調査員が配布する調査票に申告義務者自らが記入する方法により行った。
6 標本設計及び抽出方法
(1) 標本数の計算 標本数は、平成6年工業統計、平成6年商業統計及び平成6年事業所統計（一般飲食店）に用いた名簿に基づき、業種別、従業者規模別に区分した層別(stratification)の精度(precision)が5％以下になるよう計算した。
(a) 業種 ………… 製造業76業種、卸売・小売業26業種、一般飲食店8業種
(b) 従業者規模 ……… 1人～4人、5人～9人、10人～19人、20人～29人、30人～49人
(c) 従業者50人以上及び特異値の企業 … 1分の1抽出
(2) 母集団(population) 母集団は、「平成8年事業所・企業統計調査」の製造業、卸売・小売業及び飲食店（その他の飲食店を除く。)に格付けされた企業の本店又は単独店とした。
(3) 標本の抽出 (1)の標本数に相当する企業数を(2)の母集団企業から抽出した。なお、標本数の抽出に際しては、都道府県の母集団の大きさにより配分した。
7 推計方法
推定は、次の算式により単純不偏推定を行った。
8 集計及び結果の公表
集計は、通商産業大臣官房調査統計部において、次の集計区分により行い、結果の公表は刊行物により行う。
(1) 全国編 全国の製造業及び卸売・小売業、飲食店について、企業産業（中分類、業種分類）、従業者（経営組織・資本金）規模別の従業者数、売上高、売上原価、販管費及び経営数値等の主要な結果を収録する。
| (a) 総括の部 | 第1巻 総括編 |
| (b) 製造業の部 | 第2巻 食品工業編 第3巻 繊維・木材・家具・パルプ紙・出版印刷工業編 第4巻 化学・石油・プラスチック・ゴム・革・その他の工業編 第5巻 窯業・鉄鋼・金属工業編 第6巻 機械工業編 |
| (c) 卸売・小売業及び飲食店の部 | 第7巻 卸売・小売業、飲食店編 |
(2) 都道府県編 都道府県の製造業及び卸売・小売業、飲食店について、企業産業別の従業者数、売上高、売上原価、販管費及び経営数値等の主要な結果を収録する。
| (d) 都道府県の部 | 第8巻 製造業編 第9巻 卸売・小売業、飲食店編 |
(3) 解説編 平成10年商工業実態基本調査の結果を分析して解説するとともに、従業者規模別・ 資本金規模別のクロス集計、主要な経営指標の分布等を収録する。
| (e) 解説の部 | 第10巻 解説編（平成12年度刊行） |