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商工業実態基本調査

2.商品等の輸入状況


 (注)総合商社、運輸業者、倉庫業者などに依頼し、当該業者の名義で通関手続き行って間接的に輸入したものは含まない。なお、海外で現地販売を目的として海外で仕入れたものは、直接輸入に含める。

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 卸売企業において、自己名義で通関手続きを行って海外から商品等を直接輸入した企業数(注)は、1万9千企業となった。これを業種別にみると、その他の卸売業の5千4百企業が最も多く、次いで機械器具卸売業の4千5百企業となり、これら上位2業種で直接輸入企業の半分を占めている。

 卸売企業における輸入企業の割合をみると、卸売業平均では9.0%となった。これを規模別にみると、中小企業は8.5%、大企業は29.5%となった。

 中小企業における輸入企業割合を業種別にみると、繊維・衣服等卸売業の16.8%が最も高く、次いで各種商品卸売業の16.4%となった。他方、大企業においては、中小企業と同様に繊維・衣服等卸売業の42.1%が最も高く、次いで機械器具卸売業の38.3%となった。

卸売企業における直接輸入企業数と直接輸入企業割合

 次に、卸売企業における直接輸入高は34兆3千億円となった。これを業種別にみると、各種商品卸売業の16兆2千億円が抜きんでて多く、この業種だけで直接輸入高の半分を占めている。これは、多様な商品を幅広く取り扱って国際的な取引を行う総合商社を含んでいるためである。

 商品仕入高に占める直接輸入高の割合(以下「直接輸入比率」という。)をみると、卸売業平均では11.2%となった。これを規模別にみると、中小企業は5.8%、大企業は14.1%となった。

 中小企業における直接輸入比率を業種別にみると、繊維・衣服等卸売業の8.7%が最も高くなった。他方、大企業においては各種商品卸売業の27.7%が最も高くなった。

卸売企業における直接輸入額と直接輸入比率(法人企業)

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最終更新日:2007.10.1
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