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商工業実態基本調査

4.海外子会社の保有状況


 (注)ここでいう海外子会社とは、海外の会社の発行済株式総数又は出資口数の過半数を直接所有している会社をいう。

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 製造企業における海外子会社(注)の保有状況をみると、法人企業の保有する海外子会社の数は8千522社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外子会社は2千90社(海外子会社に占める割合24.5%)、大企業が保有する海外子会社6千432社(同75.5%)となり、海外子会社の4社に1社は中小企業が保有している。なお、中小企業が保有する海外子会社のうち、アジアに所在する海外子会社は1千492社となり、中小企業が保有する7割はアジア地域に所在している。

 海外子会社を保有する中小企業を業種別にみると、電気機械器具製造業の385社(中小企業が保有する海外子会社に占める割合18.4%)が最も多く、次いで一般機械器具製造業の296社(同14.2%)、衣服・その他の繊維製品製造業の161社(同7.7%)、金属製品製造業の141社(同6.7%)、プラスチック製品製造業の120社(同5.7%)となり、これら上位5業種で半分を占めている。

 次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、木材・木製品製造業の80.0%が最も高く、次いで衣服・その他の繊維製品製造業の74.2%、家具・装備品製造業の53.1%、繊維工業の50.7%など労働集約的な業種となった。他方、中小企業の保有割合が低いのは、飲料・たばこ・飼料製造業の8.1%、化学工業の10.8%、輸送用機械器具製造業の11.6%、電気機械器具製造業の17.7%など資本集約的な業種となった。

製造企業における海外子会社の進出状況

製造企業における海外子会社数と進出割合

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 卸売企業における海外子会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外子会社の数は6千79社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外子会社は1千232社(海外子会社に占める割合20.3%)、大企業が保有する海外子会社は4千847社(同79.7%)となり、海外子会社の5社に1社は中小企業が保有している。

 なお、中小企業が保有する海外子会社のうち、アジアに所在する海外子会社は860社となり、中小企業が保有する7割はアジア地域に所在している。

 海外子会社を保有する中小企業を業種別にみると、機械器具卸売業の450社(中小企業が保有する海外子会社に占める割合36.5%)が最も多く、次いでその他の卸売業の256社(同20.8%)となり、これら上位2業種で半分を占めている。

 次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、その他の卸売業の46.9%が最も高く、次いで飲食料品卸売業の41.1%、機械器具卸売業の33.5%となった。他方、中小企業の保有割合が低いのは、各種商品卸売業の1.3%となった。

卸売企業における海外子会社の進出状況

卸売企業における海外子会社数と進出割合

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 小売企業における海外子会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外子会社の数は417社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外子会社は110社(海外子会社に占める割合26.4%)、大企業が307社(同73.6%)となり、海外子会社の4社に1社は中小企業が保有している。なお、中小企業が保有する海外子会社のうち、アジアに所在する海外子会社は93社となり、中小企業が保有する8割がアジア地域に所在している。

 海外子会社を保有する中小企業を業種別にみると、その他の小売業の43社(中小企業が保有する海外子会社に占める割合39.1%)が最も多く、次いで自動車・自転車小売業の40社(同36.4%)となり、これら上位2業種で7割を占めている。

 次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、自動車・自転車小売業の67.8%が最も高く、次いでその他の小売業の36.1%、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の28.6%となった。

小売企業における海外子会社の進出状況

小売企業における海外子会社数と進出割合

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最終更新日:2007.10.1
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