商工業実態基本調査

1．事業共同化の状況

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業

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製造企業

　共同事業を行ったとした企業は4.5％、行っていないとした企業は92.1％となり、何らかの共同事業を行った企業は20企業に1企業の割合となった。共同事業を行ったとした企業を業種別にみると、飲料・たばこ・飼料製造業の14.2％が最も高く、次いで窯業・土石製品製造業の10.0％、石油製品・石炭製品製造業の8.0％、食料品製造業の7.3％となった。他方、共同事業を行った企業の割合が低いのは、ゴム製品製造業の1.4％、プラスチック製品製造業及びなめし革・同製品・毛皮製造業の2.0％となった。

　次に、製造企業における共同事業の内容をみると、「共同受注」の28.8％が最も高く、次いで「共同仕入」の25.6％、「共同宣伝」の24.0％、「共同販売」の22.5％、「共同研究開発」の20.5％となった。他方、製造企業において低いのは「共同信用事業」の3.7％、「その他の事業」の5.4％、「共同保管、共同配送」の6.5％となった。

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卸売企業

　共同事業を行ったとした企業は6.7％、行っていないとした企業は89.4％となった。共同事業を行ったとした企業を業種別にみると、各種商品卸売業の8.9％が最も高く、次いでその他の卸売業の8.6％、飲食料品卸売業の7.0％、機械器具卸売業の6.7％となった。他方、共同事業を行った企業の割合が最も低いのは、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の4.8％となった。

　次に、卸売企業における共同事業の内容をみると、「共同仕入」の37.0％が最も高く、次いで「共同宣伝」の31.4％、「共同販売」の30.9％となり、この3つの事業が際立って高い。他方、共同事業の割合が最も低いのは、「共同信用事業」の3.9％、「その他の事業」の6.5％、「共同情報事業」の7.9％となった。

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小売企業

　共同事業を行ったとした企業は9.1％、行っていないとした企業は88.3％となった。共同事業を行ったとした企業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業の11.1％が最も高く、次いで家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の10.3％となった。他方、共同事業を行った企業の割合が最も低いのは、各種商品小売業の4.4％となった。

　次に、小売企業における共同事業の内容をみると、「共同宣伝」の55.3％が最も高く、次いで「共同仕入」の41.8％、「共同販売」の19.5％となった。他方、共同事業が低いのは、「共同信用事業」の2.1％、「共同研究開発」の3.2％となった。

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