経済産業省
文字サイズ変更

商業統計

【平成9年の卸売業・小売業の商店数と年間販売額の概況】(18/25)

【第4章 立地環境特性地区別にみた小売業】

1.特性地区別の商店数


・ 商店数は、商業集積地区が半分近く、次いで住宅地区がほぼ3割。

・ 小売商店数が減少するなか、地価の下落、規制緩和、街づくりなど、商業地域の整備・拡大などにより、商業集積地区、オフィス街では小幅な減。

・ 商業集積地区、オフィス街地区の割合は、拡大傾向。

特性地区別の商店数

2.特性地区別の年間販売額


・ 年間販売額は、商業集積地区がほぼ半分、次いで住宅地区が3割弱。構成比は、平成3年、6年、9年と、ほぼ同じ。

・ 商業集積地区、オフィス街地区、工業地区が増加、住宅地区、その他地区で減少しているものの、小幅な減。これは、消費者のライフスタイルの多様化などに対応し、中・大型店の郊外への立地や、コンビニなどの新業態の出店などが影響。

特性地区別の年間販売額

3.特性地区別の従業者規模別商店数


・ 中規模店(5~49人)、大規模店(50人以上)は、工業地区で高い割合。

・ 家族従業者によるパパママストアといわれる従業者1~2人規模商店の割合が高く、全地区とも4割超から6割近く。



ページのトップへ戻る

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.