平成14年商業統計業態別統計編(小売業) 平成16年2月27日午後1:30公表

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平成14年商業統計　業態別統計編　要旨

～明暗分かれる業態別小売業～

業態別の事業所数、年間商品販売額の前回比

事業所数

ドラッグストア、ホームセンターが大幅増、コンビニエンスストアは終日営業化がさらに進展。
小売業全体の9割を占める専門店・中心店は減少傾向。

年間商品販売額

専門店・中心店、百貨店は引き続き減少、ドラッグストア、ホームセンター、衣料品スーパー、コンビニエンスストア（終日営業店）は大幅増。

就業者数

専門店・中心店、百貨店は減少、総合スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどは店舗の大型化、新設などから増加。
すべての業態で正社員・正職員の比率が減少し、パート・アルバイト等の比率が高まる。

売場面積

1事業所当たりの売場面積は拡大傾向。

単位当たりの年間商品販売額

1事業所当たりの年間商品販売額は、ドラッグストア、コンビニエンスストア、その他のスーパーで増加、他の業態はすべて減少。
売場面積1当たりの年間商品販売額は、コンビニエンスストアの横ばいを除きすべて減少。

業態別にみた小売業の事業所数、年間商品販売額、就業者数、売場面積

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小売業の状況
- 事業所数（130万事業所）は前回（平成11年）比▲7.6％減と、昭和60年以降7調査連続減少。
- 年間商品販売額（135兆1093億円）は同▲6.1％減と、年間での販売額調査開始（昭和33年）以降初めて減少となった前回に続き2調査連続減少。
- 就業者数（844万1千人）は、同▲1.0％の減少。
- 売場面積（1億4062万）は同5.0％増と昭和63年調査以降6調査連続増加。
業態別にみた小売業
(1)事業所数
- 事業所数は専門店、中心店の順に多く、中小規模の対面販売を主体とするこれら2業態で小売業全体の9割近くを占める。
- 前回比では、ドラッグストア、専門スーパー、コンビニエンスストアを除く全業態で減少。減少寄与が大きいのは専門店・中心店、その他のスーパーなど。
(2)年間商品販売額
- 年間商品販売額は、専門店、中心店、専門スーパーの順に多く、これら3業態で小売販売額の4分の3を占める。
- 前回比では、ドラッグストア、コンビニエンスストア、専門スーパーを除く全業態で減少。減少寄与が大きいのは専門店・中心店、百貨店、その他のスーパーなど。
(3)就業者数
- 就業者数は、専門店、中心店、専門スーパーの順に多く、これら3業態ではそれぞれ100万人を超える。
- 前回比では、専門店・中心店、その他のスーパー、百貨店などが減少。専門スーパー、総合スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアはいずれも2桁の大幅増。
(4)売場面積
- 売場面積は専門店、専門スーパー、中心店、総合スーパーの順に多く、これら4業態で小売業全体の8割強を占める。
- 1事業所当たりの売場面積は、すべての業態で拡大。
- 1事業所当たりの売場面積が大きいのは、百貨店、総合スーパー、専門スーパー、ドラッグストアの順。
(5)単位当たりの販売額（販売効率）
- 1事業所当たりの年間商品販売額が多いのは、百貨店、総合スーパー。前回を上回ったのは、ドラッグストア、コンビニエンスストア、その他のスーパーの3業態のみ。
- 売場面積1当たりの年間商品販売額が多いのは、コンビニエンスストア、百貨店、コンビニエンスストアの横ばいを除き、全業態で前回を下回る。
- 就業者1人当たりの年間商品販売額が多いのは、総合スーパー、専門スーパー、ドラッグストアの順。

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＜トピックス＞

新業態とコンビニ
(1)ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの比較
- 事業所数、年間商品販売額、就業者数、売場面積のいずれもドラッグストア、ホームセンターの大躍進に対し、成熟度を高めているコンビニエンスストアは堅調に推移しながらも、その伸びは鈍化。
- 1事業所当たりの年間商品販売額は、小売業平均の1億393万円に対し、ホームセンターが7億1千万円と群を抜いて多い。これは、非食品分野の大型セルフ販売業態として比較的高単価な商品を取り扱っていることなどによると考えられる。
- 1事業所当たり年間商品販売額の前回比では、ドラッグストア（前回比24.2％増）、コンビニエンスストア（同3.8％増）の増加に対し、ホームセンターは前回比▲14.5％の減少。これは大型店舗等の新規開店により、年間商品販売額の実際の販売期間が1年に満たない店舗が相当数みられたことなどによるものと考えられる。
開設年別事業所数の状況
- 開設年代別にみると、平成7年以降開設の事業所割合が高いのは、コンビニエンスストア、専門スーパー、ドラッグストアの順で、近年急速に開設が進んでいる。事業所数が多い専門店、中心店は、各年代で一定割合の開設がみられる。
- 小売業の平成7年以降の開設状況をみると、その6割が専門店、次いで2割近くが中心店。
- 年次別では、大規模小売店舗立地法の施行（平成13年2月）を前に、平成12年には百貨店、総合スーパー、専門スーパーな
「開業等」、「廃業等」、「継続店」別の状況
(1)「開業等」、「廃業等」、「継続店」別の前回比寄与度
- 事業所数で「廃業等」の寄与度が大きいのは、百貨店、総合スーパー、専門店・中心店。「開業等」の寄与度が大きいのは専門スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア。
- 年間商品販売額で「廃業等」の寄与度が大きいのは、その他の小売店、専門店・中心店、その他のスーパー。「開業等」の寄与度が大きいのは、ドラッグストア、衣料品スーパー、コンビニエンスストア。
- 「継続店」の年間商品販売額がプラスとなったのは、ドラッグストアと衣料品スーパーのみで、他の業態はすべてマイナス。
(2)継続店における年間商品販売額の分布
- 継続店のうち、66.7％の事業所が前回を下回る販売額。
- 販売額前回比マイナス事業所の割合が高いのは、総合スーパー、百貨店、その他のスーパー。プラス割合が高いのはコンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター。
- 事業所の販売額を伸び率順にみるとドラッグストアでは、上位10％に位置する事業所の前回比（95.5％増）と下位10％に位置する事業所の前回比（▲42.9％減）の差が他の業態に比べ大きく、競争の激しい業態といえる。
(3)業態別にみた年間商品販売額の特徴
- ドラッグストアの年間商品販売額は、前回比66.9％の大幅増となったが、「開業等」や「業態移動」による寄与が大きく、「継続店」の寄与度は2.3ポイントにとどまっている。
- 小売事業所数の9割近くを占める専門店・中心店は、「廃業等」の寄与度が「開業等」を上回り、「継続店」の寄与もマイナスと厳しい状況にある。
- 専門スーパーは、「開業等」、「業態移動」によるプラス寄与に支えられ増加。しかし、「継続店」の寄与は、内訳の衣料品スーパーを除きすべてマイナス。
- コンビニエンスストアの年間商品販売額は、同9.6％増、終日営業店では同22.6％増と依然好調。しかし、「継続店」ベースではそれぞれ同▲1.8％、同▲0.5％と減少、「継続店」での前回比プラス事業の割合は他の業態に比べ高いが、6割の事業所では前回比マイナスとなっている。