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商業統計

調査の結果


平成28年調査以降の結果について

  • 経済センサス‐活動調査の中で卸売業,小売業に関する調査事項を把握していますので、平成28年調査以降については、経済センサス‐活動調査の卸売業,小売業に関する集計表及び利用上の注意をご覧ください。

平成26年商業統計調査結果について

  • 日本標準産業分類の第12回改定※1及び調査設計の大幅変更※2を行ったことに伴い、前回実施の平成19年調査の数値とは接続していません。
  • 産業編(総括表)と産業編(都道府県表)の各第1表とそれ以外の表で事業所数及び従業者数は異なります。※3

※1 平成19年11月に日本標準産業分類の第12回改定(経済活動のサービス化の進展等に伴う産業構造の変化への適合等を目的として、集計の分類項目の統合・名称変更・新設を行い、 結果として項目数が増加している(大分類1、中分類2、小分類109、細分類186の増加))が行われ、本社等の「管理,補助的経済活動を行う事業所」について新たに分類項目が設定され調査の対象に含まれたこと 及び「その他の飲食料品小売業」の一部が「持ち帰り飲食サービス業」及び「配達飲食サービス業」に変更となり商業統計調査の対象外となるなどの変更が生じています。
※2 総務省が所管している経済センサス‐基礎調査と一体的に調査を実施したことから、当初名簿にない新規に把握した調査対象には、通常配布している商業統計の調査票ではなく、 基礎調査で使用する全産業共通の調査票(事業所の活動内容の把握の簡易な調査票)が配付され、商業統計の産業細分類の格付けに必要な事項(商品販売額、売場面積、営業時間等)がないことから、 商業独自の集計に必要な調査項目の数値が得られなかった事業所が存在します。
※3 産業編(総括表)と産業編(都道府県表)の各第1表は、産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所を全て集計対象とし、年間商品販売額及び売場面積は数値が得られた事業所について集計しています。
それ以外の表は、産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所のうち、以下の全てに該当する事業所について集計しています。
  • 管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
  • 産業細分類の格付けに必要な事項の数値が得られた事業所であること

統計表一覧

「商業統計調査結果」の概況、データをご覧になる場合は、該当統計表の◎をクリックしてください。

「経済センサス‐活動調査結果(卸売業,小売業)」をご覧になる場合は、該当年のリンクをクリックしてください。

調査年 速報 確報 二次加工
概況 デ-タ 概況 デ-タ 業態別 流通経路別 大規模小売店舗 立地環境
特性別
(小売業) (卸売業) (小売業) (小売業)
概況 デ-タ 概況 デ-タ 概況 デ-タ 概況 デ-タ
平成26(2014)年 - - - - -
平成24(2012)年 平成24年経済センサス‐活動調査結果(卸売業,小売業) -
平成19(2007)年 - -
平成16(2004)年(簡易調査) - - - -
平成14(2002)年 - -
平成11(1999)年(簡易調査) - - - -
平成9(1997)年 - -
平成6(1994)年 - - - - - - -

その他のデータ

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最終更新日:2023.6.1
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