商業統計

平成14年商業統計速報(卸・小売業) 平成15年3月19日午後1:30公表

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• 要旨(PDF/116KB)
• 概況文(PDF/476KB)
• 統計表(XLS/164KB)
• グラフデータ（県別・コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター）(XLS/40KB)

平成14年商業統計速報　要旨

1. 減少続く事業所数、年間商品販売額、従業者数
   • 　卸売業は、いずれも1割超える減少
2. 就業構造はダイナミックに変化
   • 　正社員・正職員が減少し、パート・アルバイト等の比率高まる
3. コンビニは終日営業、ドラッグストアは品揃え、ホームセンターは大型化でいずれも躍進！
   • 　コンビニの終日営業店の割合はほぼ8割、全県で割合高まる 卸・小売業の事業所数、年間商品販売額、従業者数の前回比推移

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卸売業

～事業所数、年間商品販売額、就業者数いずれも2桁の大幅な減少～

1. 事業所数　　　　～事業所数は、ほとんどの業種が2桁減　～
   • 　事業所数は、38万事業所、前回比▲10.9％減、平成6年調査以降4調査連続の減少。
   • 　前回比をみると、各種商品は、企業再編や取扱商品の絞り込み等から減少。繊維品は引き続き減少。

   　業種（注）別の構成比の推移は、「機械器具」が拡大、「建築材料、鉱物・金属材料等」、「飲食料品」、「繊維・衣服等」は縮小傾向。

   卸売業の業種別事業所数、年間商品販売額
   

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2. 年間商品販売額　～年間商品販売額は、全業種で減少　～
   • 　年間商品販売額は、413兆円、前回比▲16.5％減と、平成６年調査以降減少が続く、年間での販売額調査開始（昭和33年）以降、最も大幅な減少。
   • 　年間商品販売額の減少幅は拡大、これは、消費低迷や卸売価格の低下に加え、企業の組織再編、本社への機能集中等中間流通コスト削減の動きなどによるものと考えられる。
   • 　業種（注）別の構成比推移をみると、IT技術の進歩に伴うパソコン、携帯電話、インターネット関連等の新商品の発売などもあって「機械器具」の割合が拡大、「繊維・衣服等」の割合は縮小が続く。また、「各種商品」は、ピーク時の昭和51年の2割から1割程度に縮小。

     卸売業の業種別年間商品販売額
     

     （注）

     • 機械器具＝一般機械器具卸売業＋自動車卸売業＋電気機械器具卸売業＋その他の機械器具卸売業
     • 建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源卸売業
     • その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業
     • 飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業
     • 繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業

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3. 就業者数　～就業者数は、前回に比べ1割減　～
   • 　就業者数は417万人、前回比▲10.9％減。
   • 　正社員・正職員が284万人（構成比68.1％）、パート・アルバイト等が58万人（同13.8％）、有給役員が47万人（同11.3％）、個人事業主及び無給家族従業者が12万人（同2.9％）、出向・派遣受入者が11万人（同2.7％）、臨時雇用者が5万人（同1.2％）。
   • 　化学製品を除く全業種で減少。
   • 　1事業所当たりの就業者数は10.6人、多いのは、各種商品の38.2人、最も少ないのは繊維品の5.9人。

   卸売業の業種別就業者数

   

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小売業

～減少傾向の続く小売業の事業所数、年間商品販売額～

1. 事業所数　　～事業所数は、全業種で減少　～
   • 　事業所数は、130万事業所、前回比▲7.6％の減少。
     昭和57年（172万事業所）をピークに減少が続く、昭和37年（127万事業所）以来の低い水準。

     小売業の従業者規模別事業所数

     

   • 　飲食料品（47万事業所）が最も多く、次いで、織物・衣服・身の回り品（19万事業所）。
   • 　昭和43年には小売業の半分を占めた飲食料品が、36％へと縮小。一方、ホームセンターの含まれる他に分類されない小売業、ドラッグストア、調剤薬局の含まれる医薬品・化粧品の割合が拡大。
   • 　ドラッグストアや調剤薬局の新設が寄与した医薬品・化粧品（前回比3.5％増）が増加し、他の業種は全て減少。

     小売業の業種別事業所数の構成比推移

     

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2. 年間商品販売額　　～年間商品販売額は、引き続き減少　～
   • 　年間商品販売額は、135兆円、前回比▲6.1％の減少。
   • 　年間商品販売額は、昭和33年の年間での販売額調査開始以降、平成9年まで増加。
   • 　景気低迷に伴う消費不振、価格の低下などから11年、14年と引き続き減少。
   • 　多いのは、飲食料品（41兆円）、各種商品（17兆円）、自動車・自転車（16兆円）。
   • 　業種別の前回比は、医薬品・化粧品（前回比28.8％増）、燃料（同1.1％増）、他に分類されない小売業（同2.3％増）を除き、全業種で減少。
   • 　業種別の構成比は、織物・衣服・身の回り品、家具・じゅう器・機械器具が縮小、医薬品・化粧品、他に分類されない小売業の割合が拡大。

     小売業の業種別年間商品販売額の構成比推移

     

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3. 就業者数　　～パート・アルバイトへの転換進む、小売業の就業者構造　～
   （パート比率は約5割）
   • 　就業者数は、843万人、前回比▲1.0％の減少。
   • 　多いのは、飲食料品（326万人、構成比38.6％）、次いで、各種商品（78万人、同9.2％）、織物・衣服・身の回り品（74万人、同8.8％）。
   • 　身の回り品、各種商品を中心に、正社員・正職員からパート・アルバイト等への転換が進展、就業者構造が大きく変化。

   小売業の業種別就業者数内訳の構成比

   

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都道府県別

1. 　卸売業の事業所数、年間商品販売額、就業者数は全県で減少。
2. 　小売業の事業所数は全県で減少、年間商品販売額は、長崎、沖縄を除く45県が減少。就業者数は、秋田、香川などで減少、沖縄、群馬等17県で増加。いずれも、大型総合スーパー、ホームセンター、コンビニエンスストアなどの新規出店増による。

業態別

• ドラッグストア、ホームセンターの出店大幅増
• コンビニの終日営業化がさらに進展

1. 事業所数
   • 　前回比は、ドラッグストア、専門スーパー、コンビニが増加。事業所数の多い専門店・中心店やその他のスーパー、その他の小売店などは大幅な減少。なお、住関連の専門スーパーの内数であるホームセンターは同49.6％の大幅増。
   業態別事業所数の前回比
   

   （注）専門店・中心店は合算して比較している。以下、同じ。

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2. 年間商品販売額
   • 　ドラッグストア（前回比66.9%の大幅増）、コンビニが増加、その他の小売店、専門店・中心店、百貨店などは減少。なお、専門スーパーの内数であるホームセンターは同27.9％の増加。

     業態別事業所数の前回比

     

     （注）専門店・中心店は合算して比較している。以下、同じ。

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3. 就業者数
   • 　ドラッグストアが前回比63.7%の大幅増、総合スーパー、専門スーパー、コンビニも増加。構成比の大きい専門店・中心店は減少。

     業態別就業者数の前回比

     

   • 　就業者数の内訳を業態別にみると、パート・アルバイト等の割合は、総合スーパー、専門スーパー、コンビニは7～8割。出向・派遣受入者は百貨店がほぼ6割。
   • 　全業態で正社員・正職員の割合は縮小、パート・アルバイト等の割合は百貨店を除き拡大。
   • 　百貨店は、出向・派遣受入者の割合が拡大。

     業態別就業者数内訳の構成比

     

   • 　パート・アルバイト等の１日当たりの平均労働時間は、4.9時間、コンビニ(同4.1時間)、ドラッグストア(同4.8時間)は短時間。

     業態別パート・アルバイト等の１日当たり平均労働時間

     

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4. 単位当たりの年間商品販売額
   1. (1)1事業所当たりの年間商品販売額
      • ・百貨店が225億円と群を抜いて高く、次いで、総合スーパーの53億円。
      • ・前回比は、ドラッグストア(1億7009万円)、コンビニ(1億6073万円)が増加。

      業態別単位当たりの年間商品販売額

      

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   2. (2)売場面積1当たりの年間商品販売額
      • コンビニ (150万円)が最も多く、次いで、百貨店(114万円)。
      • 前回比は、店舗の大型化から、コンビニでの横ばいを除き、他の業態は減少。

      業態別売場面積1 当たりの年間商品販売額

      

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   3. (3)就業者1人当たりの年間商品販売額
      • 　総合スーパー(3154万円)、専門スーパー(2956万円)、ドラッグストア(2763万円)、百貨店 (2334万円)、その他の小売店(2285万円)の順。また、コンビニは1806万円、専門スーパーの内数であるホームセンターは3375万円。
      （注）就業者数はパート・アルバイト等を8時間換算（8時間換算による数値は平成14年調査）したものを用いている。

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5. 都道府県別にみたコンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターの状況
   1. (1)コンビニエンスストア
      • ・小売業に占めるコンビニの割合は、事業所数で3.2％、年間商品販売額で5.0％、就業者数で7.4％。
      • ・コンビニは、一時の店舗拡大のスピードは鈍化したものの引き続き堅調（新たなニーズが見込めるオフィスビル、病院、大学、ホテルなどへの新規出店がみられる）。
      • ・コンビニの終日営業店の割合は77.6%へ（12.1ポイント拡大）。新設店のほとんどが終日営業店。

        コンビニエンスストアの事業所数、年間商品販売額、就業者数

        

      • ・コンビニの終日営業店割合は、群馬(90.5％)が最も高く、20県で8割を上回る。大都市の近郊圏の各県で終日営業店の割合が高い。

        都道府県別コンビニエンスストアの終日営業店割合(平成11，14年)

        

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   2. (2)ドラッグストア
      • ・事業所数(1万4673事業所)が34.4％増、年間商品販売額(2兆4957億円)が同66.9％増、就業者数(11万6173人)が63.7％増とそれぞれ大幅増。
      • ・少子・高齢化や健康ブームを背景に新たな業態として拡大傾向、近年は医薬品や化粧品、日用品、文房具、飲食料品など、幅広く取り扱う品揃えの豊富さで便利さを提供する業態として急成長。
      • ・事業所数は、東京1715事業所（前回比25.6％増）が最も多く、次いで、愛知963事業所（同69.2％増）、大阪920事業所（同33.3％増）、埼玉869事業所（同30.7％増）など、大都市及びその近郊に集中。

        

      • ・年間商品販売額は、東京3243億円（前回比57.8％増）が最も多く、次いで、神奈川1909億円（同65.4％増）、愛知1836億円（同92.6％増）など。

        ドラッグストアの都道府県別年間商品販売額

        

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   3. (3)ホームセンター
      • 　事業所数、年間商品販売額、就業者数、いずも大幅増。
      • 　ホームセンターは、DIY用品へのニーズの高まりや、洗剤、紙製品といった生活雑貨、カー・レジャー用品、園芸、ペット用品等の品揃えの拡大等から大きな伸び。

        ホームセンターの事業所数、年間商品販売額、就業者数

        

      • ・多いのは、愛知の233、北海道の212、埼玉の187、千葉の180の順、郊外に住宅が拡がっている県での伸びが高い。

        

   4. 小売業の「開業等」、「廃業等」、「継続店」別の状況
      • ・平成14年調査における全国の小売事業所の年間商品販売額は、135兆1253億円、前回比▲6.1％の減少。これに対し、「開業等」、「廃業等」、「継続店」別に寄与度をみると、「開業等」の寄与度は18.7％、「廃業等」の寄与度は▲19.4％、「継続店」の寄与度は▲5.3％であった。
        　開業等は、新規開設、小売業以外からの転業等、廃業等は廃業、休業、小売業以外への転業等、継続店は平成11年、14年と継続して営業している事業所。
      • ・就業者規模別では、「継続店」の寄与度は全規模でマイナス、なかでも4人以下の小規模事業所でマイナス寄与大。

        就業者規模別「開業等」「廃業等」「継続店」の寄与度

        

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   5. 小売業(継続事業所)の年間商品販売額前回比の分布
      • 小売事業所の8割近くが継続事業所。
      • 継続事業所の7割近くが前回比マイナスながら、前回を30％以上上回った事業所も14％。

        継続店の販売額前回比分布

        

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