経済産業省
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商業統計

平成11年商業統計速報(卸売・小売業) 概況

平成12年5月18日
通商産業大臣官房調査統計部

平成11年事業所・企業統計調査及び商業統計について(同時実施)

  • 統計調査は社会、経済の動向や実態を明らかにするために実施されます。その中でも「事業所・企業統計調査」は全国のすべての民営事業所を、「商業統計」は全国のすべての商店(卸売業・小売業)を対象として、日本全国にわたって行われる、国の基本的な統計調査です。
  • 調査の期日は平成11年7月1日現在で、今回の調査は簡易な調査として初めて二つの調査を1枚の調査票で同時に実施します。調査の結果から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体の行政施策の資料として活用されるほか、学術研究や企業の研究資料などとしても使われます。
  • 両調査は平成8年と9年にそれぞれ大規模な調査が実施されましたが、今回は両調査とも簡易な調査として行います。今回の同時実施では二つの調査を1枚の調査票に記入する方法を採用しています。これによって記入者側の負担が軽減されるとともに、調査票の配布、取集がスムーズになります。

※事業所・企業統計調査の結果につきましては、総務庁統計局・統計センターのホームページをご覧下さい。

平成11年商業統計速報(概況)

【調査結果の概要】

  1. 商店数
    1. (1)卸売業
    2. (2)小売業
  2. 年間販売額
    1. (1)卸売業
    2. (2)小売業
  3. 従業者数
    1. (1)卸売業
    2. (2)小売業
    3. (3)就業者数
  4. 売場面積(小売業)
    1. (1)業種別
    2. (2)1商店当たりの売場面積
  5. 単位当たりの年間販売額(1商店当たり、従業者1人当たり、売場面積1平方メートル当たり)
    1. (1)卸売業
    2. (2)小売業
  6. 都道府県別
    1. (1)卸売業
    2. (2)小売業

〈トピックス〉業態別にみた小売業

  1. (1)商店数
  2. (2)年間販売額
  3. (3)従業者数
  4. (4)コンビニエンス・ストア

【統計表】

第1表(IMG/132KB)
 産業分類小分類別の商店数(従業者規模別)、従業者数等、年間販売額、その他の収入額、売場面積
第2表(IMG/48KB)
 都道府県別の商店数、従業者数、年間販売額の構成比
【参考統計表】(IMG/60KB)
 産業分類小分類別、年次別の商店数、従業者数、年間販売額と増減率

※利用上の注意

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ダウンロード

 平成11年商業統計速報(速報プレス用)配布冊子より(上記に掲載の概況と同じものです)

  • 平成11年商業統計速報(卸売・小売業)概況文(PDF/1,800KB)
  • 統計表(XLS/72KB)
    第1表
     産業分類小分類別の商店数(従業者規模別)、従業者数等、年間販売額、その他の収入額、売場面積
    第2表
     都道府県別の商店数、従業者数、年間販売額の構成比
    第3表
     産業分類小分類別、年次別の商店数、従業者数、年間販売額と増減率
  • 利用上の注意(PDF/64KB)

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「平成11年商業統計速報(卸売・小売業)」表紙

「平成11年商業統計速報(卸売・小売業)」 刊行物(平成12年6月20日発行)

「平成11年商業統計速報(卸売・小売業)」の刊行物では、プレス用配布冊子の内容に加え新たな統計表を追加しています。

発行 財団法人 通商産業調査会

〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-9

電話 出版03(3535)3051


掲載統計表(第1表は速報プレス用配布冊子の第1表と、第6表は速報プレス用配布冊子の第2表と、参考表第1表は速報プレス用配布冊子の参考表と同じものです。)

  • 第1表 産業分類小分類別の商店数(従業者規模別)、従業者数等、年間販売額、その他の収入額、売場面積
  • 第2表 都道府県別、13大都市別、産業分類小分類別の商店数、従業者数、年間販売額、売場面積
  • 第3表 産業分類中分類別、従業者規模別の商店数(法人・個人別)と構成比
  • 第4表 産業分類小分類別の商店数(法人・個人別)、従業者数(法人・個人別)
  • 第5表 産業分類小分類別の1商店当たり年間販売額、従業者1人当たり年間販売額、売場面積1㎡当たり年間販売額
  • 第6表 都道府県別の商店数(卸売業・小売業別)、従業者数(卸売業・小売業別)、年間販売額(卸売業・小売業別)
  • 参考表第1表 産業分類小分類別、年次別の商店数、従業者数、年間販売額と増減率
  • 参考表第2表 産業分類中分類別、従業者規模別、年次別の商店数(法人・個人別)と構成比、増減率

付録

以下、掲載統計表の一部データをみることが出来ます(もしファイルが正常に開けない場合は「ファイル容量」をご確認願います。)。

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平成11年商業統計につきましては、以下の通り順次公表しています。

平成11年商業統計結果公表・刊行
刊行物名 公表予定(概況冊子配布) 刊行物発行 発行所 販売価格
商業統計速報 平成12年5月18日(公表) 既刊 (財)通商産業調査会 1,400円(税別)
商業統計表
第1巻 産業編(総括表)
平成12年11月17日発行 既刊 大蔵省印刷局 8,000円(税別)
商業統計表
第2巻 産業編(都道府県表)
8,800円(税別)
商業統計表
第3巻 産業編(市区町村表)
11,800円(税別)
商業統計表 二次加工統計編
(業態別統計編、
大規模小売店舗統計編、
立地環境特性別統計編)
平成12年12月20日(公表) 平成12年12月25日発行 (社)通産統計協会 23,500円(税込)

 上記刊行物の内容についての照会、当ホームページに関するご意見・ご質問等は下記までお願いします。
 なお、FAX及び電子メールでのデータの提供は行っておりません。

<<問い合わせ先>>

経済産業省経済産業政策局調査統計部 構造統計課
住所 〒100-8902 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
TEL 03(3501)1511(内線2891~2899), 03(3501)9945(ダイヤルイン)
FAX 03(3501)7790
E-MAIL qqcebd@meti.go.jp

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最終更新日:2007.10.1
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