商業統計

調査結果の概要(46/50)

(4)　コンビニエンス・ストア

　便利さを売る店として、新業態のはしりでもあるコンビニは、商店数、年間販売額の急伸が続いたが、平成11年では伸びはやや鈍化した。コンビニの急伸は、若者を中心に社会全体が夜型に移行していること、また、駅周辺の住宅地の近くに立地していること、弁当や惣菜などの加工食品や日用品などがいつでも買え、また、電気、ガスなど公共料金の支払い、宅配便等のサービス関連の取り扱い増といった利便性による(第21表、第58図)。

 

第58図　コンビニエンス・ストアの推移

注．平成11年において事業所の捕捉を行っており、前回比については時系列を考慮したもので算出している。

 

　平成11年調査ではコンビニの商店数は3万9627店(小売業に占める割合2.8%)、年間販売額が6兆1346億円(同4.3%)、従業者数が53万7436人(同6.7%)であった。うち、終日営業店は、商店数が2万5919店(コンビニに占める割合65.4%)、年間販売額が4兆6667億円(同76.1%)、従業者数が42万5737人(同79.2%)と大きな割合を占めている(第21表、第59図)。

 

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