商業統計

平成14年商業統計流通経路別統計編(卸売業) 平成16年2月27日午後1:30公表

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平成14年商業統計　流通経路別統計編　要旨

～事業所数、年間商品販売額、従業者数いずれも、第1次・2次その他の卸の全流通段階で減少～

事業所数

• 「第2次卸（主な仕入先は卸売業者）」が全体の5割近くを占め最も多く、次いで「第1次卸（主な仕入先が生産業者または国外）」（構成比30％）、「その他の卸（主な仕入先が同一企業の本支店）」（同23％）の順。
• 前回比では、「第1次卸」、「その他の卸」が1割を超える減少、「第2次卸」も減少。
• 「第1次卸」のうち、国外仕入（輸入）卸は増加。
• 「第2次卸」のうち、「最終卸（主に産業使用者や小売業者へ販売）」は減少、「中間卸（主に卸売業者へ販売）」は増加。

年間商品販売額

• 「第1次卸」が全体の4割強を占め最も多く、次いで「その他の卸」（構成比32％）、「第2次卸」（同25％）の順。
• 前回比では、「第1次卸」、「第2次卸」、「その他の卸」いずれも1割を超える減少。
• 1事業所当たり、従業者1人当たりの年間商品販売額も全流通段階で減少。

従業者数

• 「第2次卸」が全体の4割近く占め、次いで「第1次卸」（構成比35％）、「その他の卸」（同26％）の順。
• 前回比では、「第1次卸」、「その他の卸」が1割を超える減少、「第2次卸」も減少。
• 1事業所当たりの従業者数も減少傾向

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流通経路別統計編は、平成14年6月1日現在で実施した商業統計結果のうち、卸売業を営む法人組織の事業所について流通経路別に再集計したものである。なお、卸売事業所全体（37万9549事業所）に占める法人組織の割合は、事業所数で80.9％、年間商品販売額で99.2％となっている。

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1. 卸売業（法人）の状況
   • 事業所数（31万事業所）は前回（平成9年）比▲11.6％減、年間商品販売額（410兆2038億円）は同▲22.4％減、従業者数（379万3千人）は同▲13.2％減。いずれも平成6年調査以降4調査連続減少。
2. 流通経路別にみた卸売業 （法人）

   (1)第1次卸の動向

   • 事業所数（前回比▲16.5％減）、年間商品販売額（同▲19.0％）、従業者数（同▲16.6％減）のいずれも減少。

   a.事業所数

   • 第1次卸の7割近くを占める「直取引卸（主に生産業者または国外から仕入れ、卸売業者以外の需要者へ販売）」が前回比▲20.4％の大幅減、「元卸（主に生産業者または国外から仕入れ、卸売業者へ販売）」は同▲7.0％の減少。
   • 減少寄与が大きいのは、生産業者から仕入れ小売業者や産業用使用者へ販売する経路。
   • 最も短い流通経路である「直取引卸」の減少の要因としては、消費不振を背景とした廃業や流通経路の多様化などから卸売販売額の構成が変化し、第1次卸から第2次卸へ格付け移動した事業所が多いこと、卸売業者を経由しない流通経路の出現などがあげられる。
   • 仕入先を国内取引と海外取引に分けると、第1次卸の9割近くを占める国内仕入（生産業者仕入）卸は同▲19.8％の減少、一方、国外仕入（輸入）卸は、事業所数は少ないながら同26.1％の大幅増。
   • 業種別にみると、機械器具卸売業、建築材料卸売業、他に分類されない卸売業など全業種で減少。

   b.年間商品販売額

   • 第1次卸の7割を占める「直取引卸」は前回比▲21.4％の大幅減、「元卸」も同11.7％の減少。
   • 減少寄与が大きいのは、生産業者から仕入れ産業用使用者へ販売する経路。
   • 仕入先を国内取引と海外取引に分けると、第1次卸の9割を占める国内仕入卸は、ウェイトの高い産業用使用者への減少などから同18.3％減、国外仕入卸も同▲26.3％減とともに減少。なお、生産業者から国外への経路や国外から産業用使用者、小売業者への経路では増加。
   • 業種別に見ると、機械器具卸売業者が生産業者から仕入れ国外へ販売する経路での増加などから、前回比9.4％増となったのを除き、各種商品卸売業、農畜産物・水産物卸売業、建築材料卸売業など残りすべての業種で減少。

   c.従業者数

   • 第1次卸の7割近くを占める「直取引卸」は前回比▲21.0％の大幅減、「元卸」は同▲4.4％の減少。
   • 減少寄与が大きいのは、事業所数と同様に生産業者から仕入れ小売業者や産業用使用者へ販売する経路。

   (2)第2次卸の動向

   • 事業所数（前回比▲6.3％減）、年間商品販売額（同▲14.6％減）、従業者数（同▲6.2％減）のいずれも減少。

   a.事業所数

   • 流通段階の最後を担う「最終卸（主に卸売業者から仕入れ、卸売業者以外の需要者へ販売）」（第2次卸に占める割合69.9％）は前回比▲10.6％減、「中間卸（主に卸売業者から仕入れ、卸売業者へ販売）」は同5.8％の増加。
   • 減少寄与が大きいのは、卸売業者から仕入れ小売業者や産業用使用者へ販売する経路。
   • なお、「中間卸」の増加の要因としては、景気不振に伴い産業使用者や小売業者向けなどへの販売額減少から卸売販売先別の販売構成が変化し、最終卸から中間卸などへの格付移動があったこと、分社化に伴う仕入先の変更（生産業者から卸売業者（販売会社））、流通経路の多様化（中古品など個人から仕入れ卸売業者へ販売する経路など）などがあげられる。
   • 業種別にみると、「最終卸」は、建築材料卸売業、機械器具卸売業、農畜産物・水産物卸売業など全業種で減少。「中間卸」は、機械器具卸売業、他に分類されない卸売業、食料・飲料卸売業などが増加し、繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）、建築材料卸売業、各種商品卸売業などは減少。

   b.年間商品販売額

   • 第2次卸の6割を占める「最終卸」は前回比▲18.3％減、「中間卸」も同▲8.1％減とともに減少。
   • 減少寄与が大きいのは、卸売業者から仕入れ産業用使用者や小売業者へ販売する経路。
   • 業種別にみると、「最終卸」は、繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）、医薬品・化粧品等卸売業が増加となったのを除き、再生資源卸売業、衣服・身の回り品卸売業、建築材料卸売業など残りすべての業種で減少。「中間卸」は、農畜産物・水産物卸売業、建築材料卸売業、繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）などが減少、各種商品卸売業、医薬品・化粧品等卸売業、食料・飲料卸売業などが増加。

   c.従業者数

   • 第1次卸の7割近くを占める「最終卸」は前回比▲10.2％減、「中間卸」は同4.4％の増加。
   • 減少寄与が大きいのは、事業所数と同様に卸売業者から仕入れ小売業者や産業用使用者へ販売する経路。

   (3)その他の卸の動向

   • 事業所数（前回比▲14.9％減）、年間商品販売額（同▲31.2％減）、従業者数（同▲17.7％減）のいずれも減少。年間商品販売額の大幅な減少は、消費低迷や流通コスト削減に伴う流通経路の短縮化の影響などによると考えられる。

   a.事業所数

   • 「仕入先が同一企業内本支店である卸」が、その他の卸の97％を占める。
   • 前回比では、「仕入先が同一企業内本支店である卸」、「販売先が同一企業内本支店である卸」は減少、「仕入先が自店内製造品である卸」は増加。
   • 減少寄与が大きいのは、同一企業内の本支店から仕入れ小売業者や卸売業者へ販売する経路。
   • 業種別にみると、機械器具卸売業、食料・飲料卸売業、医薬品・化粧品等卸売業など全業種で減少。

   b.事業所数

   • 「仕入先が同一企業内本支店である卸」が、その他の卸の93％を占める。
   • 前回比では、「仕入先が同一企業内本支店である卸」、「販売先が同一企業内本支店である卸」は減少、「仕入先が自店内製造品である卸」は増加。
   • 減少寄与が大きいのは、同一企業内の本支店から仕入れ小売業者や卸売業者へ販売する経路。
   • 業種別にみると、医薬品・化粧品等卸売業は販売先が同一企業の本支店間である卸（生産業者から仕入れ同一企業内の本支店へ販売する経路）の増加などから前回比10.6％増となったのを除き、機械器具卸売業、各種商品卸売業、鉱物・金属材料卸売業など残りすべての業種で減少。

   c.従業者数

   • 「仕入先が同一企業内本支店である卸」が、その他の卸の94％を占める。
   • 前回比では、事業所数と同様に「仕入先が同一企業内本支店である卸」、「販売先が同一企業内本支店である卸」は減少、「仕入先が自店内製造品である卸」は増加。
   • 減少寄与が大きいのは、同一企業内の本支店から仕入れ小売業者や卸売業者へ販売する経路。

3. トピックス　　　-W/W比率からみた流通経路の変化-
   卸売業の販売先別年間販売額とW/W比率の推移

   

   • 販売額が多いのは、卸売業者向け（構成比34.3％）、産業用使用者向け（同30.5％）、小売業者向け（同25.7％）の順。
   • 卸売業全体のW/W比率は、1.56倍。本統計編開始（昭和43年）以来最も低い水準となった前回（1.54倍）に次ぐ低い水準。
   • W/W比率が低いのは、機械器具卸売業（1.42倍）、各種商品卸売業（1.43倍）、衣服・身の回り品卸売業（1.46倍）の順。
   • 財別にみると、各種商品卸売業、生産財卸売業、消費財卸売業は低下、資本財卸売業は増加傾向。

   

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