商業統計

11.都道府県別の動向

1.卸売業

・商店数

14.1％が東京、10.9％が大阪6年に比べ、沖縄を除く全県で減少

・年間販売額

31.0％が東京、15.0％が大阪、10.5％が愛知6年に比べ、30県が減少

1. (1)　都道府県別に商店数をみると、全国39万店のうち、14.1％が東京に、10.9％が大阪に立地している。以下、愛知が7.4％、福岡が4.6％、北海道が4.1％を占めており、この上位５県で全国の４割強を占めている。
   　前回比をみると、兵庫（前回比▲14.8％減）、次いで山口（同▲13.2％減）、東京（同▲12.6％減）、富山（同▲11.5％減）、熊本（同▲11.4％減）など、沖縄を除く全ての県で減少となった。
   卸売業の都道府県別商店数の増減率

   
2. (2）　年間販売額の構成比をみると、東京が31.0％と最も大きく、次いで大阪が15.0％、愛知が10.5％、福岡が4.7％、北海道が3.4％と、この上位5県で全国の約65％を占めている。年間販売額の高い上位5県の年間販売額を6年と比べると、福岡、北海道は引き続き拡大、愛知、大阪は6年は縮小したが、9年には拡大となっている。一方、東京は縮小傾向にあり、9年は、▲3.6％の大幅な縮小となった。これは大幅に販売額が減少した各種商品卸売業の比率が大きいためと考えられる。
   　前回比をみると、滋賀や島根など17県が増加となったものの、東京（前回比▲16.4％減）、兵庫（同▲15.9％減）、山梨（同▲13.6％減）、山形（同▲12.3％減）、和歌山（同▲9.5％減）などが減少となった。
   卸売業の都道府県別商店数、年間販売額増減率の散布図

   

2.小売業

・商店数

9.0％が東京、7.0％が大阪
6年に比べてすべての県が減少

・年間販売額

12.1％が東京、7.4％が大阪
6年に比べ沖縄、静岡、山梨の3県を除くすべての県が増加

1. (1)　都道府県別に商店数をみると、全国142万店のうち、9.0％が東京、7.0％が大阪、5.2％が愛知、4.7％が神奈川、4.3％が兵庫、4.1％が福岡、この上位６県で全国の約34％を占めている。
   　前回比をみると、全ての県が減少、なかでも減少が大きかった県は、沖縄（前回比▲10.9％減）、兵庫（同▲ 9.4％減）、鹿児島（同▲ 8.0％減）、山梨（同▲ 7.7％減）、青森（同▲ 7.4％減）であった。
2. (2)　年間販売額の構成比をみると、東京が最も大きく12.1％、次いで大阪が 7.4％、神奈川が6.0％、愛知が 5.8％、北海道が 5.1％、この上位5県で全国の約36％を占めている。
   　前回比をみると、沖縄、静岡、山梨の3県を除くすべての県が増加、なかでも高知（前回比 8.2％増）をはじめ、福岡（同 7.3％増）、愛媛（同 7.0％増）などが大幅な増加となっている。
   小売業の都道府県別商店数の増減率

   

   小売業の都道府県別商店数、年間販売額増減率の散布図

   
3. (3)　人口10万人当たり小売商店数を都道府県別にみると、全国平均では、人口10万人当たり商店数は1133店、最も多い高知が1554店、次いで徳島の1526店となっている。一方、埼玉、神奈川、千葉は900店以下となっている。
   小売業の都道府県別人口10万人当たりの商店数

   
4. (4)　小売業の商店の立地状況をみるため、日本の総面積から森林、原野、主要湖沼面積を差し引いた、いわゆる可住地面積による、1k（東京の上野公園、代々木公園の約２倍の広さ）当たりの商店数をみると、全国平均では1k当たり11.3店であった。これを、都道府県別にみると、東京（92.7店）、大阪（76.9店）、神奈川（46.0店）、京都（29.0店）、愛知（25.5店）、兵庫（22.6店）、福岡（21.5店）、埼玉（21.2店）の大都市圏を抱える８県で20店以上の商店が立地している。一方、１ｋ㎡当たり商店数の少ない都道府県は、北海道（2.1店）、岩手（5.1店）、秋田（5.5店）、青森及び山形（6.0店）、福島（6.5店）、新潟及び鹿児島（7.2店）が8店以下となっている。
   小売業の都道府県別1k 当たりの商店数

   
5. (5)　1商店当たりの人口をみると、全国平均で88人であった。1商店当たり人口が100人を超えているのは、埼玉（126人）、神奈川（124人）、千葉(121人）、奈良（105人）、北海道（102人）であるが、他の県でもほとんどが70人を超えており、全県で1商店当たり人口は増加傾向にある。

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