商業統計

1.商店数

　平成9年（6月1日調査）の全国の卸売業及び小売業の商店数は、181万1千店（前年比▲ 6.1％減）、うち、卸売業は39万2千店（同▲ 8.8％減）、小売業は142万店（同▲ 5.4％減）であった。
　商店数は前回調査（平成6年7月1日）に比べ▲11万8千店の減少となった。平成6年に引き続き減少となったが、減少幅は6年を下回っている。
　（以下、平成9年調査は「9年」、平成6年調査は「6年」という）。

1.卸売業

　商店数の21.6％を占める卸売業の商店数は、39万2千店、前回比▲ 8.8％（同▲3万8千店減）と連続の減少となった。

1. (1)　業種別にみると、他に分類されない卸売業（4万8千店、構成比12.4％）、次いで、食料・飲料卸売業（4万7千店、構成比12.1％）、建築材料卸売業（4万7千店、同11.9％）、農畜産物・水産物卸売業（4万店、同10.2％）、一般機械器具卸売業（3万7千店、同9.4％）などの商店数が多い。
   　前回比をみると、各種商品卸売業（前回比12.9％増）、代理商、仲立業（同 1.7％増）は増加しているが、繊維品卸売業（同▲14.8％減）、衣服・身の回り品卸売業（同▲13.0％減）、一般機械器具卸売業（同▲11.9％減）、再生資源卸売業（同▲11.7％減）、食料・飲料卸売業（同▲11.6％減）、家具・建具・じゅう器等卸売業（同▲11.2％減）、医薬品・化粧品等卸売業（同▲11.1％減）などが大きく減少している。
   卸売業商店数の業種別伸び率寄与度の推移（前回比）

   
2. (2)　従業者規模別にみると、従業者99人規模以下の商店が卸売業の99.2％を占めており、そのうち7割強が従業者9人以下の商店である。
   　前回比をみると、100人以上規模が前回比▲10.5％と2桁台の減少となったのをはじめ、すべての規模で▲ 8％以上の大幅な減少となった。
   卸売業、小売業従業者規模別商店数

   
   商店数の従業者規模別構成比の推移（卸売業）

   
3. (3)　経営組織別に構成比をみると、法人商店は80.0％、個人商店は20.0％の割合となっており、法人商店の割合は、調査開始以降拡大傾向にある。
   　前回比をみると、法人商店は前回比▲ 7.1％（前回差▲2万4千店減）と６年に引き続き減少、個人商店は同▲14.9％（同▲1万4千店減）と昭和60年以降減少が続いている。
   卸売業、小売業経営組織別商店数

   

ページのトップへ戻る

2.小売業

　商店数の78.4％を占める小売業の商店数は、142万店、前回比▲ 5.4％（前回差▲8万店減）と昭和60年以降商店数の減少が続いている。

1. (1)　業種別にみると、飲食料品小売業（52万6千店、構成比37.1％）、その他の小売業（45万6千店、同32.1％）、織物・衣服・身の回り品小売業（20万9千店、同14.8％）などの商店数が多いが、飲食料品小売業や織物・衣服・身の回り品小売業の割合は縮小している。
   　前回比をみると、各種商品小売業（前回比 4.9％増）の増加を除き全業種減少となったが、飲食料品小売業（同▲ 7.5％減）、織物・衣服・身の回り品小売業（同▲ 7.2％減）など商店数割合の高い業種の減少率が大きい。
   小売業商店数の業種別伸び率寄与度の推移（前回比）

   
2. (2)　従業者規模別にみると、従業者49人規模以下の商店が小売業の99.2％とそのほとんどを占めているが、その半分が1～2人規模の商店である。また、1～2人規模での割合は縮小傾向にあるのに対し、3人以上の規模は拡大傾向にある。
   　前回比をみると、1～2人規模をはじめ9人以下規模の商店が減少し、50人以上規模の2桁台の増加を中心に10人以上の規模が増加となっている。
   小売業商店数の従業者規模別構成比の推移

   
3. (3)　経営組織別にみると、法人商店の割合が41.3％、個人商店が58.7％と個人商店の割合が高いものの、法人商店の割合は卸売業同様、調査年ごとに拡大している。
   　前回比をみると、法人商店は前回比0.9％（前回差5千店増）と増加、個人商店は同▲ 9.3％（同▲8万6千店減）と昭和５７年以降減少が続いている。個人商店は、菓子・パン小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、野菜・果実小売業、呉服・服地・寝具小売業、米穀類小売業、酒小売業などで減少が多い。
4. (4)　営業時間帯別にみると、ほとんどの営業時間帯で減少となっているが、終日営業（前回比32.4％増）が大幅に増加し、16～24時間未満（同 3.6％増）も増加となるなど、コンビニエンス・ストアの進展などから長時間営業店が増加となっている。
   営業時間帯別商店数（小売業）

   

ページのトップへ戻る