経済産業省
文字サイズ変更

商業統計

2.年間販売額

- 小売業販売額は増加 -
年間販売額
627兆5564億円(前回比▲ 4.6%減)
卸売業
479兆8133億円(同 ▲ 6.7%減)
小売業
147兆7431億円(同  3.1%増)

 平成9年(6月1日調査)の全国の商店の年間販売額は、627兆6千億円(前回比▲ 4.6%減)、うち、卸売業は479兆8千億円(同▲ 6.7%減)、小売業は147兆7千億円(同 3.1%増)であった。
 年間販売額は、6年に引き続き2度目の減少となった。

年間販売額の推移
年間販売額の推移
1.卸売業
 卸売業の年間販売額は、479兆8千億円、前回比▲ 6.7%と6年に引き続き2度目の減少となった。
 なお、平成6年の年間販売額には、金ディーリング取扱額が含まれており、9年には含まれていないことに留意する必要がある。ちなみに6年の年間販売額における大規模各種商品卸売店分の金ディーリング取扱額は約10兆6千億円と推計される(商業販売統計による)。
  1. (1) 年間販売額を業種別にみると、各種商品卸売業(構成比15.0%)、農畜産物・水産物卸売業(同10.7%)、食料・飲料卸売業(同 9.7%)、電気機械器具卸売業(同 9.4%)、鉱物・金属材料卸売業(同 9.2%)などの割合が高い。
     前回比をみると、その他の機械器具卸売業(前回比11.9%増)、自動車卸売業(同 8.4%増)、電気機械器具卸売業(同 8.3%増)、再生資源卸売業(同 8.1%増)は増加したが、各種商品卸売業(同▲21.8%減)、繊維品卸売業(同▲21.2%減)、衣服・身の回り品卸売業(同▲11.9%減)、農畜産物・水産物卸売業(同▲ 9.7%減)などが減少している。なお、各種商品卸売業は、金ディーリングの取扱額が今回調査に含まれていないことも影響し、大幅な減少となった。
    卸売業の年間販売額の業種別伸び率寄与度の推移(前回比)
    卸売業の年間販売額の業種別伸び率寄与度の推移(前回比)
  2. (2) 年間販売額を従業者規模別にみると、99人以下の商店が64.2%、100人以上が35.8%の割合となっており、6年に比べ99人以下の割合は拡大している。
     前回比をみると、全規模で減少しているが、99人以下に比べ大規模商店での減少が大きい。これは大規模店での商店数の減少が大きかったこと、今回調査が金ディーリングの取扱額を含まないことの影響などによる。
    卸売業、小売業別従業者規模別年間販売額
    卸売業、小売業別従業者規模別年間販売額
    卸売業の年間販売額の従業者規模別構成比の推移
    卸売業の年間販売額の従業者規模別構成比の推移
  3. (3) 経営組織別にみると、卸売業の法人商店の年間販売額は、99.1%とそのほとんどを法人商店が占めている(年間調査開始の昭和33年の法人商店の年間販売額割合は、92.9%)。
     前回比をみると、法人商店は前回比▲ 6.6%、個人商店は同▲19.0%と、ともに6年に引き続き減少となった。(3)経営組織別に構成比をみると、法人商店は80.0%、個人商店は20.0%の割合となっており、法人商店の割合は、調査開始以降拡大傾向にある。
    卸売業、小売業別経営組織別年間販売額
    卸売業、小売業別経営組織別年間販売額

ページのトップへ戻る

2.小売業
 小売業の年間販売額は、147兆7千億円、前回比 3.1%と、年間販売額の調査開始以降増加が続いている。
  1. (1) 年間販売額を業種別にみると、飲食料品小売業(構成比29.0%)、その他の小売業(同26.0%)、各種商品小売業(同14.2%)、自動車・自転車小売業(同13.3%)などの割合が高い。
     前回比をみると、国内外向けとも好調であった自動車・自転車小売業(前回比11.7%増)、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業(同 8.9%増)、ドラッグストアの含まれる医薬品・化粧品小売業、ガーデニングなどの園芸用品の含まれる農耕用品小売業を中心にその他の小売業(同 5.0%増)、各種商品小売業(同 3.1%増)が増加となったが、織物・衣服・身の回り品小売業(同▲6.4%減)や飲食料品小売業(同▲0.5%減)などは減少となっている。なお、減少となった飲食料品小売業のなかで、コンビニエンス・ストアなどが含まれるその他の飲食料品小売業は2桁台の大幅な増加となっている。
    小売業の年間販売額の業種別伸び率寄与度の推移(前回比)
    小売業の年間販売額の業種別伸び率寄与度の推移(前回比)
  2. (2) 年間販売額を従業者規模別にみると、49人以下の商店は75.7%の割合、うち9人以下の商店が41.0%を占めている。また、10人以上規模の年間販売額割合は拡大傾向にある。
     前回比をみると、9人以下の各規模が減少しているのに対し、10人以上の規模ではいずれも増加となり、なかでも50~99人、10~19人規模での伸びが大きい。
  3. (3) 経営組織別にみると、小売業の法人商店の年間販売額の割合は86.2%、卸売業同様、法人商店の割合が拡大している。
     前回比をみると、法人商店は前回比 5.9%と引き続き増加、個人商店は同▲11.4%と6年に引き続いて減少となった。
    小売業の年間販売額の従業者規模別構成比の推移
    小売業の年間販売額の従業者規模別構成比の推移

ページのトップへ戻る

最終更新日:2007.10.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.