商業統計

3.従業者数

　平成9年の全国の卸売業及び小売業の商店の従業者数は、1151万5千人（前回比▲ 3.8％減）、うち、卸売業は416万5千人（同▲ 9.1％減）、小売業は735万1千人（同▲ 0.5％減）であった。
　従業者数は6年に比べ、▲ 3.8％、▲45万人の減少となった。これは、昭和60年に次ぐ2度目の減少である。

1.卸売業

　卸売業の従業者数は、416万5千人、前回比▲ 9.1％（前回比▲41万7千人減）と前回に引き続き減少となった。

1. (1)　業種別にみると、食料・飲料卸売業（51万9千人、構成比12.5％）、他に分類されない卸売業（47万1千人、同11.3％）、農畜産物・水産物卸売業（41万 1千人、同 9.9％）、建築材料卸売業（37万9千人、同 9.1％）などの割合が高い。
   　前回比をみると、代理商、仲立業を除く全業種が減少しており、なかでも繊維品卸売業（前回比▲22.0％減）、一般機械器具卸売業（同▲14.0％減）、衣服・身の回り品卸売業（同▲13.8％減）、鉱物・金属材料卸売業（同▲12.9％減）の減少が大きい。
   卸売業の従業者数の業種別伸び率寄与度の推移

   
2. (2)　従業者規模別にみると、従業者99人以下の商店が卸売業の83.6％を占めている。5～9人規模（構成比17.2％）、10～19人規模（同19.8％）、100人規模以上（同16.4％）の割合が高く、また、全規模とも、その割合は6年とほぼ同じであった。
   　前回比をみると、商店数同様すべての規模で▲ 8％を超える減少となっている。
   卸売業、小売業別従業者数規模別の従業者数

   
3. (3)　
4. １商店当たりの従業者数は10.6人、前回差▲ 0.1人の減少となった。業種別にみると各種商品卸売業が44.6人（同▲8.0人減）と最も多く、電気機械器具卸売業が15.7人（同 0.5人増）、医薬品・化粧品等卸売業が14.6人（同横ばい）、自動車卸売業が　12.2人（同▲0.3人減）、衣服・身の回り品卸売業が12.0人（同▲ 0.1人減）、鉱物・金属材料卸売業が11.6人（同▲0.6人減）となっている。
5. 卸売業の業種別１商店当たりの従業者数

   

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2.小売業

　従業者数の63.8％を占める小売業の従業者数は、735万人、前回比▲0.5％（前回差▲3万3千人減）と昭和60年に次ぐ2度目の減少となった。

1. (1)　業種別にみると、飲食料品小売業（279万5千人、構成比38.0％）、その他の小売業（222万5千人、同30.3％）、織物・衣服・身の回り品小売業（72万6千人、同9.9％）の割合が高い。
   　前回比をみると、織物・衣服・身の回り品小売業（前回比▲ 8.0％減）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（同▲4.0％減）などが減少した。一方、各種商品小売業（同 2.4％増）、その他の飲食料品小売業の増加などにより飲食料品小売業（同2.0％増）が増加している。
   小売業の従業者数の業種別伸び率寄与度の推移（前回比）

   
2. (2)　従業者規模別にみると、従業者49人以下の商店が小売業の83.7％を占めているが、その割合は縮小傾向にある。
   　前回比をみると、1～2人規模をはじめ９人以下の規模が減少、10人以上の各規模が増加となった。なかでも50～99人規模の商店は同11.0％と2桁台の増加、100人以上、10～19人規模、20～29人規模でも増加が大きい。これらの傾向は、商店数とほぼ同様である。
3. (3)　1商店当たりの従業者数をみると、9年は5.2人、前回差0.3人の増加となっており、1商店当たりの従業者数は増加傾向にある。
   　業種別にみると、飲食料品小売業（前回差0.5人増）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（同0.1人増）が増加したが、各種商品小売業（同▲2.5人減）は減少となっている。
   小売業の業種別１商店当たりの従業者数

   

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