商業統計

5.商品手持額

　商品手持額は、36兆1千億円、前回比▲ 2.6％の減少となった。卸売業は、21兆5千億円で商業全体の59.5％（前回差▲1.3ポイント減）を占めており、前回比▲4.7％の減少となった。小売業は、14兆6千億円、構成比40.5％（前回差1.3ポイント増）となり、前回比0.7％の増加となっている。

1.卸売業

1. (1)　卸売業は、繊維品卸売業（前回比▲29.1％減）が前回調査に引き続き20％を超える減少となったのをはじめ、鉱物・金属材料卸売業（同▲22.3％減）、医薬品・化粧品卸売業（同▲18.5％減）、家具・建具・じゅう器卸売業（同▲11.2％減）、電気機械器具卸売業（同▲10.7％減）が2桁の減少となった。増加した業種では、再生資源卸売業（同14.2％増）、化学製品卸売業（同14.1％増）、各種商品卸売業（同11.6％増）が2桁の増加となっている。
   卸売業の業種別商品手持額の増減率

   
2. (2)　商品回転率（年間販売額／商品手持額）をみると、卸売業は22.3回、前回差▲0.5回の低下であった。業種別にみると、農畜産物・水産物卸売業の回転率が43.3回（前回差▲8.1回）と前回に引き続き最も高く、次いで各種商品卸売業の33.7回（同▲14.4回）となっている。また、食料・飲料卸売業も32.8回となっており、これら3業種が回転率30回を超えている。
   卸売業の業種別商品回転率

   

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2.小売業

1. (1)　小売業は、家具・建具・じゅう器小売業（前回比3.9％増）、その他小売業（同3.8％増）、自動車・自転車小売業（同0.3％増）、各種商品小売業（同0.2％増）が増加し、織物・衣服・身の回り品小売業（同▲4.0％減）、飲食料品小売業（同▲2.5％減）が減少となっている。
   小売業の業種別商品手持額の増減率

   
2. (2)　商品回転率をみると、10.1回、前回差 0.2回の上昇となった。業種別にみると、飲食料品小売業が24.4回と最も高く、これは取扱商品が生鮮品であることから商品手持額が少ないことによる。次いで自動車・自転車小売業（15.0回）、各種商品小売業（13.3回）となっており、これらの３業種が回転率１０回を超えている。
   小売業の業種別商品回転率

   
   　次に小売業における商品回転率と１商店当たり販売額をみると、１商店当たり販売額の高い百貨店や自動車小売業では商品回転率が高いが、百貨店では消化仕入の多いことからさほど在庫を持たない販売形態であること、また、自動車小売業では多品種少量の受注生産による販売であることによる。１商店当たり販売額の低い業種では、生鮮品を扱う飲食料品関連の商品回転率が高く、半耐久消費財である陶磁器・ガラス器小売業、靴・履物小売業、呉服・服地・寝具小売業、自転車小売業などの商品回転率は低い。
   小売業の商品回転率と１商店当たり販売額

   

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