商業統計

6.商品仕入額

　全国の卸売企業と小売企業を合わせた商業企業（法人）の総数は49万4千企業で、前回調査（51万3千店）に比べ、▲3.8％と２万店に近い減少となった。このうち、卸売業は19万3千店（前回比▲6.5％減、前回差▲1万3千店減）、小売業は30万1千店（同▲2.0％減、同▲6千店減）と、卸売業、小売業とも企業数は減少となった。
　商業企業の年間販売額は497兆円、前回比▲10.0％、商品仕入額は401兆4千億円、同▲13.8％といずれも減少となった。また、マージン率（（年間販売額－商品仕入額）／年間販売額）は19.2％、前回調査（15.6％）に比べ、3.6ポイントの上昇となった。

（注）　商業企業（法人）とは、法人であって、商業を営む企業をいう。

上記数表のダウンロード(LOTUS 1-2-3形式)
＜業種別マージン額＞ H2SK06H1.WK4(12KB)

1.卸売業

1. (1)　卸売企業の企業数を業種別にみると、他に分類されない卸売業が2万6千企業（構成比13.7％）、建築材料卸売業が2万6千企業（同13.3％）、農畜産物・水産物卸売業が2万2千企業（同11.5％）となっており、この３業種の企業数はいずれも2万を超えている。
   　前回に比べ、各種商品卸売業、代理商，仲立業、自動車卸売業を除く１３業種が減少しており、なかでも一般機械器具卸売業では２千を超える企業が減少となった。
2. (2)　年間商品仕入額を業種別にみると、各種商品卸売業が80兆6千億円（構成比26.1％）、農畜産物・水産物卸売業が38兆1千億円（同12.3％）、鉱物・金属材料卸売業が27兆1千億円（同8.8％）となっている。
   　前回比をみると、ほとんどの業種が減少しており、なかでも、各種商品卸売業（前回比▲37.6％減）、他に分類されない卸売業（同▲25.2％減）、繊維品卸売業（同▲13.6％減）など５業種が2桁台の減少となっている。
   卸売業の企業数と商業仕入額の構成比

   

   
3. (3)　マージン率（（年間販売額－商品仕入額）／年間販売額）は、卸売業全体では16.6％、前回差4.2ポイントの上昇となっている。
   　業種別にみると、マージン率は医薬品・化粧品卸売業（29.0％）、再生資源卸売業（27.8％）、衣服・身の回り品卸売業（27.5％）、家具・建具・じゅう器卸売業、その他の機械器具卸売業、一般機械器具卸売業の6業種が2割を超えている。
   卸売業のマージン率（平成6年、9年）

   
   　マージン率の前回差をみると、再生資源卸売業、建築材料卸売業など5業種が減少しているものの、医薬品・化粧品卸売業（同10.5ポイント増）の2桁増を中心に各種商品卸売業（同7.3ポイント増）、他に分類されない卸売業（同4.5ポイント増）、化学製品卸売業（同3.5ポイント増）、農畜産物・水産物卸売業（同3.0ポイント増）など11業種が増加となった。なお、医薬品・化粧品等卸売業は薬価基準の改定による仕入価格の低下など、また、各種商品卸売業は企業再編に伴う流通経路の短縮化・効率化などからマージン率が大幅に上昇している。

ページのトップへ戻る

2.小売業

1. (1)　小売企業の企業数を業種別にみると、その他の小売業が10万4千企業（構成比34.6％）、飲食料品小売業が9万3千企業（同30.8％）、織物・衣服・身の回り品小売業が4万2千企業（同13.8％）となっている。
   　前回に比べ、自動車・自転車小売業、その他の小売業、各種商品小売業はわずかながら増加となったものの、織物・衣服・身の回り品小売業（▲3427企業減）、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（▲2026企業減）、飲食料品小売業（▲1665企業減）はいずれも大幅な減少となっている。
2. (2)　年間商品仕入額を業種別にみると、飲食料品小売業が24兆6千億円（構成比26.7％）、その他の小売業が20兆9千億円（同22.7％）、自動車・自転車小売業が16兆4千億円（同17.8％）などとなっている。
   　前回比をみると、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業以外の業種が増加となっており、なかでも、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業は2桁台の増加となっている。
   小売業の企業数と商業仕入額の構成比

   

   
3. (3)　マージン率は、小売業全体では27.0％と前回と同じであった。
   　業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業（39.3％）、飲食料品小売業及びその他の小売業（28.7％）がマージン率の高い業種となっている。
   小売業のマージン率（平成6年、9年）

   
   　前回差をみると、各種商品小売業（同2.1ポイント増）、飲食料品小売業（前回差2.0ポイント増）、織物・衣服・身の回り品小売業（同1.5ポイント増）が増加となったものの、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（同▲3.0ポイント減）、その他の小売業（同▲1.8ポイント減）、自動車・自転車小売業が減少となった。

ページのトップへ戻る