商業統計

1.業態別にみた商店数

－　コンビニ、住関連スーパーが大幅増　－

(1) 業態別にみた商店数

　業態別に商店数をみると（第1表、第1図）、商店数が最も多いのは、専門店の83万9969店（小売業全体に占める構成比59.2％）であり、その内訳は住関連専門店が構成比34.1％、食料品専門店が同16.2％、衣料品専門店が同8.9％となっている。次に商店数が多いのは、中心店の38万5748店（構成比27.2％）で、内訳では住関連中心店が同11.8％、食料品中心店が同10.9％、衣料品中心店が同4.4％となっている。専門店、中心店の２業態で小売業全体の86.3％を占めているが、いずれも住関連店が多い。また、その他のスーパーは12万721店（同8.5％）、専門スーパーは3万2209店（同2.3％）、コンビニエンス・ストア（以下、コンビニという）は3万6631店（同2.6％）となっているが、その他の小売店、総合スーパー、百貨店の商店数はごくわずかである。

第1図　商店数の構成比の推移

(2) 商店数の推移

　商店数の推移を平成3年=100とした指数でみると（第2図）、その他のスーパー、専門スーパー、コンビニが大幅に上昇、総合スーパーは緩やかな上昇、百貨店は横ばい傾向、専門店や中心店は低下傾向で推移している。前回比をみると（第2図）、商店数の多い専門店及び中心店（前回比▲9.7％減）、その他の小売店（同▲5.3％減）は減少、その他のスーパー（同42.2％増）、コンビニ（同29.8％）、専門スーパー（同28.0％増）、総合スーパー（同4.7％増）、百貨店（同2.8％増）は増加となっている。また、専門スーパーのうち住関連スーパー、コンビニのうち終日営業店は5割以上の増加となっているが、これは、消費者の多様化しているライフスタイルにマッチした長時間営業店やガーデニングブーム、低価格化やインターネットブームなど個人需要の拡大しているパソコン関連、ペットブームなどを背景とする専門化した商店の増加があげられる。

第2図　業態別商店数の推移

第1表　〈小売業の業態別、年次別の商店数、年間販売額、従業者数の構成比及び増減率〉

(3) 経営組織別商店数

　法人、個人別にみると（第2表）、法人商店は、百貨店、総合スーパーで100％、専門スーパーでは94.5％が法人商店であり、比較的大型店において法人商店の割合が高い。また、その他の小売店も6割近くが法人商店であり、法人商店の割合は高まっている。一方、個人商店は、中心店（構成比65.0％）、専門店（同59.2％）で割合が高く、その他のスーパー（同53.0％）、コンビニ（同51.3％）では、個人の割合が半分を超える。

第2表　業態別、経営組織別商店数の推移

　次に、単独店の割合をみると（第3－1表）、コンビニ（構成比79.7％）、中心店（同79.8％）は、ほぼ8割が単独店であり、専門店（同72.4％）、その他のスーパー（同67.9％）、その他の小売店（同58.5％）も半分以上が単独店である。専門スーパー（同16.6％）、百貨店（同14.3％）、総合スーパーでは単独店の割合は低く、その割合も縮小傾向にある。また、コンビニでは単独店の割合が拡大傾向にあるのに対し、他の業態では縮小傾向にある。

第3－1表　業態別、本支店別商店数の推移

1. 単独店
   　本支店別にみると（第3－2表）、本店で商店数が増加している業態は、その他のスーパー（前回比39.4％増）、コンビニ（同18.2％増）、専門スーパー（同17.5％増）となっており、総合スーパーは横ばい、専門店、中心店などの他の業態は減少であった。また、支店の商店数をみると、その他のスーパー（同41.6％増）、専門スーパー（同31.7％増）、コンビニ（同22.9％増）、百貨店、総合スーパーが増加となったが、その他の小売店、専門店、中心店は減少となっている。なお、その他のスーパー、コンビニ、専門スーパーは本・支店ともに増加となっている。また、1本店当たりの支店数は、総合スーパーが44.2店、専門スーパーが11.0店と多いが、その他の業態では3店～5店となっている。
   第3－2表　業態別、本支店別商店数の推移

   
2. 本支店別

   (4) 従業者規模別商店数

   　従業者規模別にみると（第3図）、大規模店（従業者50人以上）の割合は0.8％、前回比11.1％の増加と前回に引き続き2桁台の増加であったが、小売業のほとんどを占める中小規模店（従業者49人以下）は同▲5.5％と前回に引き続き減少となっている。業態別にみると、百貨店、総合スーパーでは大規模店の割合が100％であるが、専門スーパーでは9割近く、専門店、その他のスーパー、中心店、コンビニ、その他の小売店のほとんどが中小規模店となっている。前回比をみると（第4図）、専門スーパー、コンビニ、その他のスーパーは中小規模店、大規模店とも25％以上の増加であった。一方、中心店は大規模店が増加となったものの中小規模店は減少、専門店は中小規模店、大規模店とも減少となっている。

   第3図　業態別商店数の従業者規模別構成比

   

   第4図　業態別、従業者規模別商店数の前回比（9年/6年）

   

   (5) 営業時間帯別商店数

   　業態別に商店の営業時間帯をみると（第5図）、百貨店は9時間以上10時間未満（構成比49.2％）、総合スーパーは10時間以上11時間未満（同61.4％）、専門スーパーは10時間以上11時間未満（同40.1％）、コンビニは終日営業店（同56.1％）の営業時間帯の割合が最も高い。その他のスーパー、専門店、中心店はいずれも10時間以上11時間未満の割合が最も高いが、これらの業態では13時間未満の営業時間帯の商店が8割から9割を占めている。

   第5図　業態別、営業時間帯別商店数の構成比

   

   　営業時間帯別の前回比をみると（第4表）、百貨店や総合スーパーの大規模店は10時間未満の時間帯で減少し、10時間以上の時間帯が大幅な増加となっている。コンビニ（注、商業統計によるコンビニの定義ではコンビニの営業時間は14時間以上としている）は終日営業店の大幅増を中心にすべての時間帯で商店数は増加、その他のスーパーにおいてもすべての時間帯で商店数は増加となっている。また、専門店では16時間以上24時間未満、中心店では終日営業店が増加しており、規制緩和などの影響から全体的には長時間営業の商店の増加がみられる。

   第4表　業態別、営業時間帯別商店数の増減率

   

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