商業統計

3.業態別にみた従業者数

－　百貨店、専門店、中心店などで減少　－

　平成9年の我が国の小売業の従業者数は（第1表）、735万712人、前回比▲0.5％の減少であった。

(1) 従業者数構成比

　業態別に従業者数をみると（第10図）、最も多いのは専門店の361万6282人（小売業全体の49.2％）で、内訳は住関連専門店が228万4579人（構成比31.1％）、食料品専門店が94万4837人（同12.9％、衣料品専門店が38万6866人（同5.3％）であった。次に多いのは中心店の152万5660人（同20.8％）で、内訳は住関連中心店が77万1897人（同10.5％）、食料品中心店が52万1791人（同7.1％）、衣料品中心店が23万1972人（同3.2％）であった。以下、専門スーパーは76万8241人（同10.5％）、内訳をみると、食料品スーパーが56万8919人（同7.7％）、住関連スーパーが15万4850人（同2.1％）、衣料品スーパーが4万4472人（同0.6％）となっている。その他のスーパーは53万5066人（同7.3％）であった。コンビニは40万6490人（同5.5％）、うち終日営業店は30万504人（同4.1％）であった。総合スーパーは30万2503人（同4.1％）、内訳では大型総合スーパーが26万8699人（同3.7％）、中型総合スーパーが3万3804人（同0.5％）であった。百貨店は18万6493人（同2.5％）、内訳では大型百貨店17万9493人（同2.4％）、その他の百貨店7000人（同0.1％）であった。また、その他の小売店は9977人（同0.1％）となっている。

第10図　従業者数の業態別の構成比

(2) 従業者数の推移

　業態別に前回比をみると（第11図）、コンビニ（前回比34.5％）、その他のスーパー（同32.2％増）、専門スーパー（同22.4％増）は2割を超える大幅な増加、総合スーパー（同11.0％増）も2桁の増加となったが、百貨店（同▲9.2％減）、専門店（同▲7.7％減）、中心店（同▲7.2％減）、その他の小売店（同▲6.1％減）は減少となっている。業態別に内訳をみると、コンビニでは終日営業店が５割を超える増加、専門スーパーでは住関連スーパーが6割を超える増加、衣料品スーパーも３割近い増加、総合スーパーでも大型総合スーパーの2桁の大幅な増加がみられた。

第11図　業態別の従業者数の推移

(3) 1商店当たりの従業者数

　1商店当たりの従業者数をみると（第12図）、小売業全体では、5.2人、前回比6.1％の増加、前回差0.3人の増加であった。業態別にみると、総合スーパーが160.2人（前回比6.1％増）、中心店が4.0人（同5.3％増）、コンビニが11.1人（同3.7％増）、専門店が4.3人（同2.4％増）でいずれも増加、一方、百貨店は391.8人（同▲11.7％減）、その他のスーパーは4.4人（同▲8.3％減）、専門スーパーは23.9人（同▲4.0％減）でそれぞれ減少、その他の小売店（4.9人）は横ばいとなっている。なお、コンビニの1商店当たり従業者数は11.1人と他の業態に比べ多いが、これはコンビニの半分以上の商店が終日営業店であるなど他業態に比べ長時間営業であることから、パート、アルバイトなどを多く採用していることが影響していると考えられる。（商業統計における従業者定義は、調査月前の2か月間のそれぞれの月に18日以上雇用されている人をいう。）

第12図　業態別1商店当たり従業者数

ページのトップへ戻る