商業統計

5.業態別にみた商品手持額

－　スーパー、コンビニの商品手持額が増加　－

(1) 商品手持額の推移

　小売業の商品手持額は、14兆6459億円、前回比0.7％と引き続き増加となった（第7表）。
　業態別に前回比をみると（第15図）、専門スーパーは、住関連スーパーをはじめ、食料品スーパー、衣料品スーパーの大幅な増加により、1兆5472億円、同46.6％の大幅な増加となっている。その他のスーパーは1兆844億円、同44.6％の増加となった。総合スーパーは中型総合スーパーが減少となったものの、大型総合スーパーの大幅な増加もあり、7430億円、同17.5％の増加となった。コンビニは終日営業店の5割近い増加により、1991億円、同21.5％の大幅な増加となった。専門店は衣料品専門店、住関連専門店、食料品専門店がそれぞれ減少となったことから、6兆6308億円、同▲8.0％の減少となった。中心店は食料品中心店の大幅な減少をはじめ、住関連中心店、衣料品中心店の減少から、3兆6143億円、同▲4.9％の減少となった。百貨店は8061億円、同▲12.0％の減少、その他の小売店は210億円、同▲0.4％の減少となった。

(2) 1商店当たりの商品手持額

　1商店当たりの商品手持額をみると、小売業全体では、1032万円、前回比6.4％の増加であった。

第16図　業態別１商店当たり商品手持額

　業態別にみると（第16図）、1商店当たり商品手持額の最も高い百貨店は16億9343万円、同▲14.4％の減少、次いで総合スーパーは3億9351万円、同12.3％の増加となっている。専門スーパーは4804万円、同14.6％の増加、内訳をみると、衣料品スーパー、住関連スーパーが減少、食料品スーパーの増加となっている。その他の小売店は1021万円、同5.1％の増加となった。中心店は937万円、同5.3％の増加、内訳をみると、食料品中心店が減少となったものの、衣料品中心店が、住関連中心店が増加となっている。専門店は789万円、同1.9％の増加、内訳をみると、衣料品専門店（1080万円、同▲1.9％減）、食料品専門店（134万円、同▲9.1％減）が減少となったものの、住関連専門店（1026万円、同2.4％増）は増加となっている。その他のスーパーは898万円、同1.7％の増加、コンビニは543万円、同▲6.4％の減少となっている。

(3) 商品回転率

　年間販売額を商品手持額で除した商品回転率をみると、小売業平均では、10.1回、前回差0.2回の上昇であった。

第17図　業態別商品回転率

　業態別にみると（第17図）、最も商品回転率が高いのはコンビニの26.2回であり、なかでも終日営業店は33.3回となっている。次いで総合スーパーが13.4回、専門スーパーが13.2回（食料品スーパー29.5回）、百貨店が13.2回、その他の小売店が12.1回、その他のスーパーが9.2回、専門店は9.0回（食料品専門店28.6回）、中心店は8.7回（食料品中心店18.9回）であった。商品回転率は、扱い商品の特性から食料品を扱う商店での商品回転率が総じて高い。前回差をみると、上昇している業態は、コンビニ（前回差1.7回増）、百貨店（同1.6回増）、専門店（同0.5回増）、中心店（同0.1回増）であった。低下している業態は、専門スーパー（同▲3.0回減）、その他のスーパー（同▲1.9回減）、総合スーパー（同▲1.4回減）、その他の小売店（同▲0.3回減）となっている。多頻度小口配送などによりさまざまな商品を必要な量だけ置くスタイルが徹底されているコンビニや、商品管理の効率化等の進展を図る百貨店では商品回転率は上昇している。

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