商業統計

7.業態別にみた商品販売形態別販売額割合

　小売業の年間販売額は、前回調査に比べ3.1％の増加であった。商品販売形態別販売額を業態別にみると（第8表）、コンビニ、専門スーパー、その他のスーパー、総合スーパーはすべての販売形態が増加、専門店、中心店、その他の小売店は主力の店頭販売が減少となっているが、その他（共同購入等）は増加となっている。また、百貨店は主力の店頭販売は横ばい、訪問販売などは増加となっているが、通信・カタログ販売は減少している。

　商品販売形態別に年間販売額の構成比をみると、店頭販売の割合が79.8％と最も高く、次いで訪問販売（同10.5％）、その他（共同購入等）（同6.8％）、通信・カタログ販売（同1.8％）、自動販売機による販売（同1.1％）の順となっている。商品販売形態別販売額構成比を業態別にみると（第９表）、店頭販売は、総合スーパーでは99.3％、専門スーパーでは99.0％、コンビニでは96.4％と販売額のほとんどを占めるなど、すべての業態で店頭販売の割合が高い。次いで、訪問販売は、その他の小売店では21.1％、専門店では15.9％、中心店では14.2％、百貨店では同11.3％の割合となっている。その他（共同購入等）は、その他の小売店では11.7％、専門店では10.7％、中心店では9.9％を占め、通信・カタログ販売は、その他の小売店では7.0％、中心店では5.2％の割合となっている。　平成3年、6年、9年調査における商品販売形態別の構成比の変化をみると、ウエイトは小さいものの、自動販売機による販売は、全業態を通じてその割合は拡大傾向にあり、その他の小売店が店頭販売の割合を3年の95.5％から9年には59.0％に縮小、訪問販売は2.2％から21.1％へ拡大、また、その他（共同購入等）が1.2％から11.7％へ拡大したほかは大きな変化はみられなかった。

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