商業統計

9.業態別にみた都道府県別の特徴

(1) 商店数

－スーパー、コンビニエンス・ストアは増加－

　平成9年の小売業商店数は、前回調査と比べて▲5.4％の減少、すべての都道府県で減少となっている。業態別に商店数をみると、百貨店は東京が５７店（構成比12.0％）と最も多く、次いで兵庫（31店、同6.5％）、神奈川（29店、同6.1％）、北海道（28店、同5.9％）、福岡（24店、同5.0％）の順となっており、他の業態と比べ上位５県の割合（35.5％）が高い。総合スーパーは大阪が138店（構成比7.3％）と最も多く、次いで東京（131店、同6.9％）、愛知（118店、同6.3％）、神奈川（102店、同5.4％）、埼玉（98店、同5.2％）の順となっている。専門スーパーは愛知が1795店（構成比5.6％）と最も多く、次いで東京（1740店、同5.4％）、北海道（1646店、同5.1％）、埼玉（1627店、同5.1％）、福岡（1454店、同4.5％）の順となっている。コンビニは東京が4222店（構成比11.5％）と最も多く、次いで神奈川（2723店、同7.4％）、北海道（2246店、同6.1％）、愛知（2148店、同5.9％）、大阪（2112店、同5.8％）の順となっている。その他のスーパーは東京が1万2427店（構成比10.3％）と最も多く、次いで大阪（7829店、同6.5％）、愛知（6297店、同5.2％）、埼玉（5932店、同4.9％）、千葉（5879店、同4.9％）の順となっている。専門店は東京が81986店（構成比9.8％）と最も多く、次いで大阪（67027店、同8.0％）、愛知（45639店、同5.4％）、神奈川（40966店、同4.9％）、兵庫（38387店、同4.6％）の順となっている。中心店は東京が27369店（構成比7.1％）と最も多く、次いで大阪（21169店、同5.5％）、愛知（18107店、同4.7％）、北海道（16894店、同4.4％）、神奈川（16382店、同4.2％）の順となっている。その他の小売店は大阪が89店（構成比4.3％）と最も多く、次いで東京（87店、同4.2％）、北海道（84店、同4.1％）、愛知（80店、同3.9％）、福岡（77店、同3.7％）の順となっている。さらに、業態別構成比を都道府県別にみると（第12表）、商店数が全国で最も多い専門店は近畿地域の各県で6割を超えており、次に商店数の多い中心店は東北地域の各県での割合が高い。また、近年出店著しいコンビニは関東地域以北の地域での割合が相対的に多い。

第12表　商店数の業態別上位5都道府

　都道府県別商店数の前回比をみると（第13表）、百貨店は前回比2.8％の増加、佐賀、岡山、徳島、鹿児島を中心に16都府県で減少、福井、秋田、山口を中心に24道府県で増加となっている。総合スーパーは同4.7％の増加、高知、沖縄、岡山、石川など29府県が増加となっている。専門スーパーは同28.0％の増加、茨城、香川、滋賀などすべての都道府県で増加となっている。コンビニは同29.8％の増加、三重、大分、山形、島根などすべての都道府県で増加となっている。その他のスーパーは同42.2％の増加、徳島、香川、大分、山口など39都道府県で増加となっている。専門店は同▲9.7％の減少、香川、兵庫、山口などを中心に、前回に引き続き全都道府県が減少となっている。中心店は同▲9.7％の減少、沖縄以外の全ての都道府県が減少となった。その他の小売店は同▲5.3％の減少、岩手、京都、埼玉、徳島など２３府県が減少となっている。商店数はコンビニ、専門スーパーは全都道府県で増加、商店数割合の高い専門店、中心店は各都道府県軒並み減少となっている。

(2) 年間販売額

－　好調なスーパー、コンビニ　－

　平成9年の小売業販売額は、前回調査に比べ3.1％の増加であった。業態別にみると、百貨店は東京が2兆9195億円（構成比27.4％）と最も多く、次いで大阪（1兆2632億円、同11.8％）、神奈川（7527億円、同7.1％）、愛知（5735億円、同5.4％）、兵庫（4504億円、同4.2％）の順となっており、東京、大阪への集中度が際だっている。総合スーパーは大阪が8428億円（構成比8.5％）と最も多く、次いで東京（8001億円、同8.0％）、神奈川（7317億円、同7.3％）、愛知（6139億円、同6.2％）、千葉（6063億円、同6.1％）の順となっている。専門スーパーは東京が1兆7086億円（構成比8.4％）と最も多く、次いで神奈川（1兆1797億円、同5.8％）、埼玉（1兆1550億円、同5.7％）、大阪（1兆1428億円、同5.6％）、愛知（1兆1287億円、同5.5％）の順となっている。コンビニは東京7248億円（構成比13.9％）と最も多く、次いで神奈川（4615億円、同8.8％）、北海道（3310億円、同6.3％）、埼玉（3137億円、同6.0％）の順となっている。その他のスーパーは東京が1兆3392億円（構成比13.4％）と最も多く、次いで大阪（6796億円、同6.8％）、神奈川（5946億円、同6.0％）、埼玉（5249億円、同5.3％）、千葉（4857億円、同4.9％）の順となっている。専門店は東京が7兆2727億円（構成比12.2％）と最も多く、次いで大阪（4兆8151億円、同8.1％）、愛知（3兆7882億円、同6.3％）、神奈川（3兆5752億円、同6.0％）、北海道（2兆7486億円、同4.6％）の順となっている。中心店は東京都が3兆1401億円（構成比10.0％）と最も多く、次いで北海道（1兆9864億円、同6.3％）、大阪（1兆8098億円、同5.7％）、愛知（1兆7124億円、同5.4％）、神奈川（1兆5763億円、同5.0％）の順となっている。その他の小売店は大阪が403億円（構成比15.9％）と最も多く、次いで兵庫（181億円、同7.1％）、広島（152億円、同6.0％）、千葉（129億円、同5.1％）、東京（110億円、同4.3％）の順となっている。　さらに業態別構成比をみると、百貨店は商店数では小売業全体の0.1％に満たないものの、全国に占める年間販売額の割合は7.2％、また、百貨店の年間販売額は、東京、大阪、京都の３都府がいずれも10％以上を占めている。次に業態別に都道府県別の前回比をみると（第１４表）、沖縄、静岡、山梨を除くすべての県で増加となっているが、なかでも高知、福岡、愛媛、栃木、山形、鳥取、石川での伸びが大きい。業態別に前回比をみると（第１４表）、百貨店は前回比0.3％とわずかな増加、山梨、秋田、滋賀、山口、三重など２９都府県が増加、鹿児島、岡山、佐賀、群馬などで減少となっているが、販売額の大きい東京では微増、大阪では減少となっている。総合スーパーは同6.6％の増加、山梨、大分、埼玉、東京など１４都道府県が減少となったものの、高知、山形、岡山、鹿児島など３３府県が増加となっている。専門スーパーは同19.3％と大幅な増加となり、鳥取、茨城、群馬、青森、滋賀、広島など全都道府県が増加となっている。

　コンビニは商店数同様同30.0％の大幅な増加、三重、和歌山、大分、山形、宮崎、鳥取など沖縄を除くすべての県が２桁の増加となっている。その他のスーパーは同19.7％の増加、沖縄、鳥取、富山など10道府県で減少、香川、徳島、山口、島根、福岡など37都府県で増加となっている。専門店は同▲2.2％の減少、福島、秋田、和歌山、岐阜、富山など13道県で増加、岡山、沖縄、香川、広島など34都府県で減少となっている。中心店は同▲3.2％の減少、高知、京都、愛媛、北海道、山形など16道府県で増加、徳島、大阪、三重、宮城など31都府県で減少となっている。その他の小売店は同▲3.1％の減少、山口、青森、長野、大分、熊本など25道府県が増加、福岡、京都、岩手、愛知、宮崎など22都府県が減少となっている。

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