商業統計

概要(24/65)

9.都道府県別

－1商店当たりの商品手持額は、オフィス街地区を除き増加－

平成9年の全国の小売商店の商品手持額は、14兆6459億円、前回比0.7%の増加であった。

（1）特性地区別の都道府県別の商店数

－19県で増加となった商業集積地区－

• 1)　地区別に構成比をみると、商業集積地区では、東京(構成比11.7%)の割合が最も高く、次いで大阪(同7.9%)、神奈川(同5.7%)、愛知、北海道、兵庫、福岡、埼玉、千葉、京都の順となっており、これら上位10県で商業集積地区にある商店の52.9%を占めている。
  商業集積地区以外では、東京(同6.9%)の割合が最も高く、次いで、大阪(同6.4%)、愛知(同5.5%)、福岡(同4.4%)、兵庫(同4.2%)、神奈川、埼玉、静岡、千葉、広島の順となっており、これら上位10県で48.1%とほぼ半分を占める。
• 2)　各都道府県での小売商店に占める商業集積地区の割合をみると、東京(同56.9%)、神奈川(同53.1%)、長野(同51.4%)、京都(同51.3%)の4県(前回調査では東京のみ)では半数以上の商店が商業集積地区に立地している。また、この割合は、埼玉、兵庫など12県で縮小しているが、東京、福島、神奈川、長野、岐島、佐賀など35県で拡大している。
• 3)　前回比をみると、商業集積地区では商店数の多い東京(同2.3%増)、神奈川(同1.8%増)、北海道(同0.3%増)などを中心に19県(前回調査では千葉のみ)が増加、大阪(同▲3.3%減)、兵庫(同▲9.4%減)、愛知(同▲1.2%減)、埼玉(同▲16.9%減)、千葉(同▲3.0%減)など28県が減少となった。また、増加した県のなかでは鳥取(同25.1%増)、佐賀(同17.1%増)、長野(同13.3%増)、岐阜(同10.9%増)、福島(同9.0%増)の増加幅が大きい。
  商業集積地区以外では、徳島(同12.3%増)、埼玉(同8.4%増)を除く全県で減少となった。

  都道府県別特性地区別の商店数、前回比

  

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