商業統計

概要(26/65)

（2）特性地区別の都道府県別の年間販売額

－商業集積地区は37県、商業集積地区以外では27県が増加－

• 1)　地区別に構成比をみると、商業集積地区では、東京(構成比16.2%)が最も高く、次いで大阪(同8.0%)、神奈川(同7.1%)、北海道、愛知、千葉、兵庫、埼玉、福岡、京都の順で、これら上位10県で商業集積地区の60.9%を占めている。商業集積地区以外では、東京(同8.5%)、大阪(同6.9%)、愛知(同6.3%)、神奈川(同5.0%)、北海道、埼玉、福岡、兵庫、千葉、静岡の順となっており、この上位10県で商業集積地区以外の52.5%を占めている。
• 2)　各都道府県での年間販売額に占める商業集積地区の割合をみると、東京(同63..2%)、京都(同56.1%)、神奈川(同56.0%)、鳥取(同54.3%)、長野(同53.6%)、福島(同52.3%)、千葉(同51.6%)、大阪(同51.2%)の8県が50%を超えている。なお、香川、鳥取、長野では大型店の新規出店などから商業集積地区の割合が大幅に拡大している。

  都道府県別特性地区別の年間販売額及び前回比

  
• 3)　前回比をみると、商業集積地区では、徳島(前回比▲22.6%増)、埼玉(同▲15.7%減)、鹿児島（同▲l0.5%減)などl0県で減少となったが、香川(同74.5%増)、鳥取(同54.9%増)、佐賀(同36.5%増)、長野(同34.5%増)、福島(同20,8%増)、栃木(同20.8%増)など37県が増加となった。
  商業集積地区以外は、鳥取(同▲22.5%減)、香川(同▲18.0%減)、長野(同▲16.9%減)、佐賀(同▲11.1%油)、京都（同▲10.6%減)、など20県で減少となったが、埼玉(同24.5%増)、徳島(同23.1%増)、熊本(同14.1%増)、高知(同13.3%増)、山形(同11.'7%増)鹿児島(同11.7%増)など27県が増加となった。

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