- 統計
- 商業統計
- 統計表一覧
- 平成9年商業統計 立地環境特性別統計編(小売業)確報
- 概要(28/65)
商業統計
概要(28/65)
(3)特性地区別の都道府県別の単位当たり販売額
-1商店当たり・1人当たり年間販売額はほとんどの県で増加-
- 1) 1商店当たり年間販売額
商業集積地区の1商店当たり年間販売額をみると、東京(1億5555万円)が最も高く、次いで、神奈川(1億4168万円)、千葉(1億3887万円)、香川(1億3515万円)、北海道(1億3414万円)、埼玉(1億2323万円)の順となっている。
商業集積地区以外では、北海道(1億3499万円)、神奈川(1億2623万円)、埼玉(1億2124万円)、東京(1億1936万円)、千葉(1億1925万円)、愛知(1億1150万円)の順となっている。都道府県別、特性地区別の1商店当たり年間販売額
前回比をみると、商業集積1地区は青森(前回比▲0.6%減)の減少を除けばすべての県で増加となっている。なかでも香川(同68.2%増)をはじめ、鳥取(同23.9%増)、長野(同18.8%増)、京都(同17.5%増)、富山(同16.9%増)などの14県では2桁台の増加となっている。
商業集積地区以外では、香川(同▲8.5%減)、鳥取(同▲0.9%減)の減少を除き、すべての県で増加、また、高知(同21.9%増)、青森(同20.2%増)、鹿児島(同18.4%増)、秋田(同17.6%増)、石川(同17.1%増)など半数以上の26県が2桁台の増加となっている。
最終更新日:2010.11.2