全産業供給指数
統計の概要
統計の目的
- 全産業供給指数は消費、投資、輸出、輸入といった各最終需要の動向を供給面から捉えることを目的としている。
統計の概要
- 全産業供給指数は、供給側の指標（鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表）、第3次産業活動指数及び建設業活動指数を需要項目別に再集計したものであり、各需要項目で用いられた財・及びサービスがどの産業から供給されたかを定量的に捉えることができる。
統計の作成方法
- 全産業供給指数は、供給サイドの動向を示す統計指標（鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表、第3次産業活動指数及び建設業活動指数）を基準年の平成17年産業連関表から作成した需要項目ごとのウェイトで分解、再集計することによって作成している。
対象範囲
- 産業連関表の需要部門のうち、産出額が計上されている部門を対象とし、産出額が0である部門は、需要がない部門として原則考慮していない。ただし、統計上の制約から、在庫純増、農林水産業部門の全需要、鉱工業部門の政府消費、建設業の中間需要は対象外とする。また、市場で取引される財・サービスを対象とすることから、帰属家賃は対象外としている。
採用指数系列
- 全産業供給指数の作成には、鉱工業出荷指数、第3次産業活動指数等を基礎統計として用い、各指数の個別品目（系列）について、最終需要項目別に分割している。しかし、鉱工業出荷指数、第3次産業活動指数は国内向け供給＋輸出向け供給の動向を表しているのに対し、最終需要（消費、投資等）には財・サービスの輸入も含まれるため、これらの指数を貿易統計や国際収支統計と対応させ、国内向け供給＋輸入の動向を示す総供給指数を作成している。採用指数は以下の3種である。
1)鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表
- 鉱工業出荷指数採用品目に対応する貿易統計品目を用い、出荷を輸出向け出荷と国内向け出荷に分割する。そして国内向け出荷に輸入を加えて総供給指数及び輸出指数、輸入指数を作成する。また、鉱工業出荷指数の財格付けに従い、中間需要向けには生産財・建設財、消費向けは消費財、投資向けには資本財の総供給指数をそれぞれ割り当てる。採用品目（系列）数は547品目（鉱工業出荷指数の採用品目のうち、財分割している品目については、財分割後の品目を１品目としている）である。
2)第３次産業活動指数（公務等を含む）
- 第３次産業活動指数（公務等を含む）と国際収支統計とを各部門に対応させ、鉱工業の総供給指数と同様に第３次産業総供給指数、輸出指数、輸入指数を作成する。第３次産業指数の最終需要系列については、採用系列に対応する産業連関表基本分類の産出額比率を基にウェイトを作成し、各最終需要系列を作成。採用系列数は198系列である。
3)建設業活動指数
- 建設業活動指数は、国土交通省で作成している「建設総合統計」（出来高ベース）をもとに、工事種別を民間、公共に分け、さらに民間を建築（居住用、非居住用）、土木に分けて、それぞれを建築費指数、工事費デフレーターで実質化し指数を算出している。採用系列は5系列である。
算式
- 算式は基準年の固定ウェイトで加重平均するラスパイレス算式である。
ウェイト
- ウェイトは、基準年の平成17年産業連関表の需要項目別産出額（生産者価格評価）によって算定し、非採用部門分についてのふくらましを行った後、産出額合計（中間需要＋最終需要）を100,000とする10万分比で表示している。生産額に対する需要額の比率が一定であるとの前提のもと、基準年固定ウェイトにより加重平均している（現在の基準年は平成17年）。
なお、鉱工業部門の個別ウェイトは鉱工業指数との整合性を保つために産業連関表の産出額比ではなく鉱工業総供給表及び鉱工業出荷内訳表のウェイト比を基に設定している。 接続指数
- 接続指数は、長期の時系列が利用できるように過去の基準指数を便宜的に現在の平成17年基準指数に接続したものであり、過去の基準指数にリンク係数を乗じて接続している。
統計の沿革
平成17年2月分からＨＰによる月次公表を開始（従来は四半期データを「産業活動分析」で公表）。
平成18年4月分からは全産業活動指数と同時公表とした。
平成26年12月分（平成26年年間補正、2015年4月24日更新）をもって作成を終了した。
統計の利活用事例
「産業活動分析」など
その他
特になし
最終更新日：2015.5.21