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米国関税対策ワンストップポータル

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米国関税について知りたい。将来の資金繰りが心配。
本サイトでは米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談窓口先や支援策、
その他関連サイトをワンストップでご案内します。

新着・注目情報

2025年5月12日お知らせ
米国の関税措置に対する国内対応（5月12日時点）を追記しました
2025年5月12日お知らせ
米国トランプ政権の関税政策の要旨（5月8日時点）を追記しました
2025年5月8日お知らせ
支援策に「中小企業向け補助金の優先採択に関する情報」を追記しました
2025年4月21日お知らせ
第3回米国関税対策本部を開催しました
2025年4月11日お知らせ
第2回米国関税対策本部を開催しました
2025年4月3日お知らせ
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します

米国関税措置に関する情報

関税の詳細情報はジェトロサイトホームページを参照外部リンク

ご相談窓口はこちら

全国各地に事業者の皆様への相談窓口を設置しています。ご相談内容に応じて窓口をご確認ください。

【窓口営業時間】9:30～12:00／13:00～17:00（土日・祝日を除く）

皆様への支援策を用意しました

経済産業省は、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、短期の対応として以下の支援等を実施します。

資金繰り・資金調達を支援します

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大しています。

資金繰り支援に対する官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請しました。

日本貿易保険（NEXI）による運転資金調達等の支援​

日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。詳細は、NEXIに御相談ください。

経営一般に関する相談に対応します

商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構では、米国関税措置に伴う影響を受けた中小企業の経営相談にも対応しておりますので、ご相談ください。

中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化を支援します

中小企業向け補助金の優先採択を実施します

政府の対応や米国関税について知りたい方はこちら

米国関税対策本部

ジェトロ：米国関税措置関連情報（外部サイトへ移動します）

※米国FedEx Trade Networks社が有料で提供している世界の関税率情報データベース「WorldTariff」です。日本の居住者であれば無料で利用可能です。なお、米国等による関税措置に関連してWorldTariffのデータはFedex社が随時更新しているものの、日々の最新情報までは反映し切れていない可能性があります。最新情報が必要な場合は、各国・地域の公式情報を併せてご確認ください。

中小機構：中小企業向け相談窓口等（外部サイトへ移動します）

本ページでは都道府県庁等の支援情報が確認できます。

他省庁関連サイト（外部サイトへ移動します）

地方経済産業局関連サイト（外部サイトへ移動します）

よくある質問

Q1今般の米国による自動車及び自動車部品への関税措置の内容はどのようなものか。
  1. 自動車については、日本時間の4月3日（木）13 時01分 （米国東部時間4月3日午前0時01分）以降、自動車部品については、米国東部時間2025年5月3日午前0時01分以降に通関するものに、その他の関税に加えて25％の関税が賦課されました。
  2. 例えば、自動車に関しては25％の追加関税が課されますが、現在の米国の自動車への関税は2.5％のため、追加関税の発効で27.5％となります。
  3. 米国政府による関税措置の最新情報は、ジェトロのビジネス短信などをご参照ください。
Q2今般の米国による相互関税の内容はどのようなものか。
  1. 米国東部時間4月5日午前0時01分から、実質的に全ての国・地域から輸入されるほぼ全ての品目に一律10％のベースライン関税が課されることとなりました（既存（4/5以前）の関税率 ＋10％）。
  2. また、米国東部時間4月9日午前0時01分から、そのベースライン関税を、国・地域にそれぞれ設定した関税率まで引き上げる「相互関税」（日本は24％など）が課されましたが、トランプ大統領が4月10日以降、中国を除く56の国・地域に対して90日間引き上げを停止すると発表しました。よって、相互関税については、銅、木材、半導体、医薬品等の除外品目を除く品目に一律10％のベースライン関税のみ適用されている状況です。
  3. さらに、4月11日には当初の発表に含まれていなかったスマートフォン等の製品も相互関税の対象外とする旨を明確化した大統領覚書が発表されました。
  4. なお、相互関税は、1962年通商拡大法232条に基づき追加関税の対象となっている自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミ製品など一部の品目には、適用されていません。
  5. 米国の関税措置は急遽変更されることがありますので、最新情報はジェトロのビジネス短信などをご参照ください。
Q3影響を受ける日本企業とその影響内容は。
  1. 米国市場に対して、一定の輸出入をしている企業が、特に影響を受ける可能性があると想定されますが、それ以外の範囲に影響が拡大する可能性も考えられます。
  2. これらの影響の内容は、関税支払い額の増加による輸出事業者のコスト負担に加え、販売価格の上昇に伴う需要減や、販売価格の据え置きによるコスト削減の必要性向上などが想定されるところ、現時点でどのような影響内容になるかは未だ不透明であり、影響の詳細をしっかりと把握していくことが重要です。
Q4日本政府としての対応策は。
  1. 政府では、引き続きの対米交渉、そして短期的な影響への支援や備え、また産業界への影響把握などを実施しています。
  2. 短期的支援としては、相談窓口の設置、日本公庫のセーフティネット貸付の要件の緩和などの資金繰り支援、そして中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化のための支援などを実施しています。
Q5他にもどのような相談窓口があるのか。
  1. 企業が相談できる窓口としては、各地方経済産業局、全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構、JETRO、日本貿易保険（NEXI）などがあります。
  2. これらの機関では、貿易や経営に関する相談を受け付けており、必要に応じて専門家の紹介や支援策の案内を行っております。また、企業の声を集めて政府に伝える役割も果たしております。
  3. これら相談窓口の一覧は経済産業省ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
Q6JETROではどのような相談を受け付けているのか。輸出取引に関する影響はJETROに相談すればよいのか。
  1. JETROでは、主に貿易実務や各国の制度情報の提供の観点から、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を本部、米国、カナダ、メキシコ、中国をはじめとした全海外事務所、全国49ヵ所（大阪本部含む）の国内事務所に設置し、本部には北米地域等を専門とする専門家を配置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たっています。
  2. 詳細はJETROのウェブサイトをご覧下さい。なお、4月18日（金）に開催した緊急ウェビナーでは、米国の関税措置の解説や日系企業からよく寄せられるご質問等を紹介しました。同ウェビナーのアーカイブ動画を公開しておりますので以下よりご覧ください。
Q7日本政策金融公庫等の「セーフティネット貸付」の要件が緩和されるとのことだが、どのような内容か。どうしたら利用できるのか。
  1. 「セーフティネット貸付」は、「社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者」を対象としています。
  2. 本来は「最近３ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％以上減少」等の数値要件がありますが、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者（自動車業界の事業者に限らない）については、この数値要件を満たさずとも対象要件を満たしていると見なす要件緩和を実施しました。
  3. 具体的な相談につきましては、日本政策金融公庫等の窓口に御相談ください。
Q8「ミカタプロジェクト」とはどのようなプロジェクトか。具体的な相談を受け付けてもらえるのか。
  1. 中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化のため、経営アドバイスや各種支援策を紹介するプロジェクトです。
  2. 具体的には、自動車産業集積地の県産業振興機構や中小機構に設置している支援拠点におけるセミナーや実地研修、相談対応を通じて、サプライヤーの事業強化に向けた取組をサポートします。
  3. 今回の追加関税措置に伴い生じた経営上の課題等に関するご相談にも丁寧に対応いたします。
Q9 「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」において、優先採択措置が講じられるとのことだが、具体的内容や公募スケジュールは。
  1. ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービスの開発等に必要な設備投資・システム構築等を支援する事業です。4月25日開始の第20次公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。
  2. 新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業です。4月22日開始の第1回公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。
Q10日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援とはどのような内容か。どうしたら利用できるのか。
  1. 日本貿易保険（NEXI）では海外事業資金貸付保険を活用し、自動車サプライチェーンをはじめとする日系子会社の資金繰り悪化等に対応するため、日本企業の資金調達を支援します。銀行等が行う融資等の返済不能等による損失をカバーするものです。融資に際して銀行等がNEXIに申し込むことで利用できます。
  2. 他に、NEXIの輸出保険（貿易一般保険等）において、一般的な輸入関税措置は保険金支払事由となりませんが、関税措置決定前に有効な保険契約に対しては、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され代金回収不能等が発生した場合の損失は、保険金支払の対象とします。
  3. 詳細については、NEXIまでお尋ねください。

お問合せ先

製造産業局 総務課

最終更新日：2025年5月12日