※米国FedEx Trade Networks社が有料で提供している世界の関税率情報データベース「WorldTariff」です。日本の居住者であれば無料で利用可能です。なお、米国等による関税措置に関連してWorldTariffのデータはFedex社が随時更新しているものの、日々の最新情報までは反映し切れていない可能性があります。最新情報が必要な場合は、各国・地域の公式情報を併せてご確認ください。

中小機構：中小企業向け相談窓口等（外部サイトへ移動します）

特設ページ　米国関税措置に関する支援情報ーJ-Net21

本ページでは都道府県庁等の支援情報が確認できます。

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地方経済産業局関連サイト（外部サイトへ移動します）

よくある質問

Q1今般の米国による自動車及び自動車部品への関税措置の内容はどのようなものか。

自動車については、日本時間の4月3日（木）13 時01分（米国東部時間4月3日午前0時01分）以降、自動車部品については、米国東部時間2025年5月3日午前0時01分以降に通関するものに、その他の関税に加えて25％の関税が賦課されました。
例えば、自動車に関しては25％の追加関税が課されますが、現在の米国の自動車への関税は2.5％のため、追加関税の発効で27.5％となります。
日本時間の7月23日（米国時間7月22日）の日米間の合意においては、自動車・同部品に対する追加関税25%は、MFN税率を含めて15%に引き下げとなっております。
米国政府による関税措置の最新情報は、ジェトロのビジネス短信などをご参照ください。

【参考】ジェトロビジネス短信

Q2今般の米国による相互関税の内容はどのようなものか。

トランプ大統領は米国時間7月22日、日本との関税協議で合意に至ったと表明し、日本政府も日本時間7月23日、合意を発表しました。日本の相互関税率は7月31日の大統領令で15％に引き下げ（8月7日～）決定となりました。
一般税率（MFN税率）が15％未満の品目にかかる税率は、MFN税率と相互関税を合わせて15％となります。MFN税率が15％以上の品目は、MFN税率のみ適用され、相互関税は適用されません。
なお、相互関税は、1962年通商拡大法232条に基づき追加関税の対象となっている自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミ製品など一部の品目には、適用されていません。
米国の関税措置は急遽変更されることがありますので、最新情報はジェトロのビジネス短信などをご参照ください。

【参考】ジェトロビジネス短信

Q3影響を受ける日本企業とその影響内容は。

米国市場に対して、一定の輸出入をしている企業が、特に影響を受ける可能性があると想定されますが、それ以外の範囲に影響が拡大する可能性も考えられます。
これらの影響の内容は、関税支払い額の増加による輸出事業者のコスト負担に加え、販売価格の上昇に伴う需要減や、販売価格の据え置きによるコスト削減の必要性向上などが想定されるところ、現時点でどのような影響内容になるかは未だ不透明であり、影響の詳細をしっかりと把握していくことが重要です。

Q4日本政府としての対応策は。

政府では、引き続き日米間で緊密に連携しながら今般の合意の着実な履行に努めるとともに、米国関税措置を受けた緊急対応策への対応、また産業界への影響把握などを実施しています。
緊急対応策としては、4月に米国の関税措置に関する政府対策本部において「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を取りまとめ、相談窓口での丁寧な対応や中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り支援等の対策を実施しています。

Q5他にもどのような相談窓口があるのか。

企業が相談できる窓口としては、各地方経済産業局、全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構、JETRO、日本貿易保険（NEXI）などがあります。
これらの機関では、貿易や経営に関する相談を受け付けており、必要に応じて専門家の紹介や支援策の案内を行っております。また、企業の声を集めて政府に伝える役割も果たしております。
これら相談窓口の一覧は経済産業省ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認ください。

【参考】経済産業省・米国関税対策ワンストップポータル

Q6日本政策金融公庫等の「セーフティネット貸付」の要件が緩和されるとのことだが、どのような内容か。どうしたら利用できるのか。

「セーフティネット貸付」は、「社会的・経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者」を対象としています。
本来は「最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％以上減少」等の数値要件がありますが、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者（自動車業界の事業者に限らない）については、この数値要件を満たさずとも対象要件を満たしていると見なす要件緩和を実施しました。
具体的な相談につきましては、日本政策金融公庫等の窓口に御相談ください。

Q7「ミカタプロジェクト」とはどのようなプロジェクトか。具体的な相談を受け付けてもらえるのか。

中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化のため、経営アドバイスや各種支援策を紹介するプロジェクトです。
具体的には、自動車産業集積地の県産業振興機構や中小機構に設置している支援拠点におけるセミナーや実地研修、相談対応を通じて、サプライヤーの事業強化に向けた取組をサポートします。
今回の追加関税措置に伴い生じた経営上の課題等に関するご相談にも丁寧に対応いたします。

Q8 「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」において、優先採択措置が講じられるとのことだが、具体的内容や公募スケジュールは。

ものづくり補助金は、中小企業等の生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な新製品・新サービスの開発等に必要な設備投資・システム構築等を支援する事業です。4月25日開始の第20次公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。
新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者の、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する事業です。4月22日開始の第1回公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。

Q9日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援とはどのような内容か。どうしたら利用できるのか。

日本貿易保険（NEXI）では海外事業資金貸付保険を活用し、自動車サプライチェーンをはじめとする日系子会社の資金繰り悪化等に対応するため、日本企業の資金調達を支援します。銀行等が行う融資等の返済不能等による損失をカバーするものです。融資に際して銀行等がNEXIに申し込むことで利用できます。
他に、NEXIの輸出保険（貿易一般保険等）において、一般的な輸入関税措置は保険金支払事由となりませんが、関税措置決定前に有効な保険契約に対しては、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され代金回収不能等が発生した場合の損失は、保険金支払の対象とします。
詳細については、NEXIまでお尋ねください。

【参考】米国の自動車関税引き上げにより影響を受けるお客様への支援について

お問合せ先

製造産業局総務課

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最終更新日：2025年8月8日

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