経済産業省
文字サイズ変更

日本からの輸出で使うには

STEP.1 EPAが利用できる国を確認する

EPAは発効した国・地域(地図のオレンジ色)との間で利用できます。
輸出先がEPAを利用できる国かどうか、確認して下さい。

発効済(利用可能)

アジア シンガポール 2002年 11月発効/2007年 9月改正議定書発効
マレーシア 2006年 7月発効
タイ 2007年 11月発効
インドネシア 2008年 7月発効
ブルネイ 2008年 7月発効
ASEAN全体(※) 2008年 12月発効
フィリピン 2008年 12月発効
ベトナム 2009年 10月発効
インド 2011年 8月発効
大洋州 オーストラリア 2015年 1月発効
中南米 メキシコ 2005年 4月発効/2012年 4月改正議定書発効
チリ 2007年 9月発効
ペルー 2012年 3月発効
ヨーロッパ スイス 2009年 9月発効

※ASEAN全体とのEPAは、2015年1月時点で、インドネシアを除き発効しています。

EPAが利用できます

署名済

アジア モンゴル

交渉中

アジア 韓国(交渉中断中)
日中韓FTA
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)(※1)
中東 GCC(湾岸諸国)(※2)(交渉延期)
トルコ
ヨーロッパ EU
北米 カナダ
中南米 コロンビア
アジア・太平洋地域 TPP(環太平洋パートナーシップ)(※3)

※1 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
※2 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン
※3 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本

経済産業省〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.