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EPA/FTA/投資協定

EPA 経済連携協定

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発効済(利用可能)

アジア シンガポール 2002年 11月発効/2007年 9月改正議定書発効
マレーシア 2006年 7月発効
タイ 2007年 11月発効
インドネシア 2008年 7月発効
ブルネイ 2008年 7月発効
ASEAN全体 (※ ) 2008年 12月発効
フィリピン 2008年 12月発効
ベトナム 2009年 10月発効
インド 2011年 8月発効
モンゴル 2016年 6月発効
大洋州 オーストラリア 2015年 1月発効
中南米 メキシコ 2005年 4月発効/2012年 4月改正議定書発効
チリ 2007年 9月発効
ペルー 2012年 3月発効
ヨーロッパ スイス 2009年 9月発効

※ASEAN全体とのEPAは、2015年1月時点で、インドネシアを除き発効しています。


EPAが利用できます

署名済

アジア・太平洋地域 TPP(環太平洋パートナーシップ)(※) 2016年2月署名

※シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラスリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本

交渉中

アジア 韓国(交渉中断中)
日中韓FTA
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)(※1)
中東 GCC(湾岸協力理事会)(※2)(交渉延期)
トルコ
ヨーロッパ EU
北米 カナダ
中南米 コロンビア

※1 ASEAN10ヵ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド
※2 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン


将来的にEPAが利用できるよう政府間で交渉中・議論中です

署名/発効済みの投資協定

地域別

発効済(利用可能)(※1)

アジア 日スリランカ
(1982年3月1日署名)
(1982年8月4日発効) 
投資協定(条文) (和文) (英文)
日中
(1988年8月27日署名)
(1989年5月14日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
日香港
(1997年5月15日署名)
(1997年6月18日発効) 
投資協定(条文) (和文) (英文)
日バングラデシュ
(1998年11月10日署名)
(1999年8月25日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
日パキスタン
(1998年3月10日署名)
(2002年5月29日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
日韓
(2002年3月22日署名)
(2003年1月1日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

通報リスト(英文)
韓国側 日本側

日ベトナム(※2)
(2003年11月14日署名)
(2004年12月19日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

通報リスト(英文)
ベトナム 日本側

日カンボジア
(2007年6月14日署名)
(2008年7月31日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

日ラオス
(2008年1月16日署名)
(2008年8月3日発効) 

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

日ウズベキスタン
(2008年8月15日署名)
(2009年9月24日発効) 

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

日中韓(日本・中国・韓国)
(2012年5月13日署名)
(2014年5月17日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
日ミャンマー
(2013年12月15日署名)
(2014年8月7日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書 (和文) (英文)

日カザフスタン
(2014年10月23日署名)
(2015年10月25日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
大洋州 日パプアニューギニア
(2011年4月26日署名)
(2014年1月17日発効) 

投資協定(条文) (和文) (英文)

中南米 日ペルー(※2)
(2008年11月21日署名)
(2009年12月10日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2) (3) (4)

英文 (1) (2) (3) (4)

 

日コロンビア
(2011年9月12日署名) 
(2015年9月11日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文) (西文)

付属書

和文 (1) (2) (3)

英文 (1) (2) (3)

欧州 日露
(1998年11月13日署名)
(2000年5月27日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
日ウクライナ
(2015年2月5日署名)
(2015年11月26日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
中東・アフリカ 日エジプト
(1977年1月28日署名)
(1978年1月14日発効) 

投資協定(条文) (和文) (英文)

日トルコ
(1992年2月12日署名)
(1993年3月12日発効)
投資協定(条文) (和文) (英文)
日クウェート
(2012年3月22日署名)
(2014年1月24日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

日イラク
(2012年6月7日署名)
(2014年2月25日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

日モザンビーク
(2013年6月1日署名)
(2014年8月29日発効)

投資協定(条文) (和文) (英文)

付属書

和文 (1) (2)

英文 (1) (2)

その他 【多国間条約】 エネルギー憲章に関する条約 (外務省HPへ)
  • ※1 投資協定を含むEPA(発効済)

    アジア:シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピン、
        ベトナム、インド、モンゴル
    大洋州:豪州
    中南米:メキシコ、チリ、ペルー
    欧州 :スイス

      
  • ※2 ベトナム、ペルーとのEPAの投資章には、投資協定を準用。
  • ※3 台湾との間では、2011年に日台民間投資取り決めを作成。


投資協定が利用できます

署名済(※)

中南米 日ウルグアイ
(2015年1月26日署名)

投資協定(条文) (和文) (英文) (西文)

付属書  (和文) (英文) (西文)

中東・アフリカ 日サウジアラビア
(2013年4月30日署名) 
投資協定(条文) (和文) (英文)
日オマーン
(2015年6月19日署名) 
投資協定(条文) (和文) (英文)
日イラン
(2016年2月5日署名)
投資協定(条文) (和文) (英文) (ペルシャ文)

※投資章を含むEPA(署名済)
 アジア・太平洋地域:TPP

お問合せ先

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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