１２月の全産業活動指数は前月に引き続き建設業、製造業、サービス産業がそろって低下 ２０１６．２．１９
経済解析室では、鉱工業生産指数、第３次産業活動指数、そして建設業活動指数を加重平均し、日本の産業活動全般の活況度合いを毎月推し量る指標として、「全産業活動指数」を作成・公表しています。
平成２７年１２月の全産業活動指数は、指数値１０１．４、前月比▲０．９％と２か月連続の低下となりました。この２か月間の低下幅は２ポイントと大きくなっています。指数水準１０１．４は、平成２６年８月の１００．９以来の低いレベルで、消費増税後の持ち直しの途上にあった当時のレベルに戻ってしまったということになります。産業別にみても、前月１１月に引き続き、第３次産業活動、鉱工業生産、建設業活動の３業種がそろって前月比低下となっており、１２月の全産業活動の動きはあまり良い方向に行っているとは言えない結果でした。
内訳３業種のうち建設業活動指数は、前月比▲２．１％の低下となりました。１２月は、第３次産業活動でも、マンション分譲業や建設コンサルタントなど建設業に関連するサービス業の低下寄与が大きくなっていましたが、建設業活動自体も低調な結果でした。建設業活動指数の低下幅は、前月１１月も４％近い低下でしたので、このところの低下はかなり大きいと言えます。指数水準１０４．８は、平成２５年３月以来、３３か月ぶりの低いレベルです。
建設業活動の内訳業種の動きをみると、最も低下寄与が大きかった公共土木は、前月比▲４．０％と２か月連続の低下です。公共土木指数は平成２２年基準で遡れる平成２０年以降でみると、暦年平均では平成２６年の１２１．４が最高値ですが、平成２７年５～８月の指数値はこれを上回る良好な水準にありました。しかし、９月以降は停滞が目立つ様になり、特に１１，１２月に大きく低下したことから、１２月の季節調整済指数は１０８．３まで下げています。二番目に寄与が大きかった民間住宅も前月比▲１．６％と１０月以降３か月連続の低下となりました。民間住宅は増税後の低迷から昨年年初を底に徐々に持ち直していましたが、１０～１２月は明らかに勢いが落ちています。先行性のある住宅着工統計をみると季節調整を施した新設住宅着工は平成２７年６月をピークにこのところやや水準を下げています。
建設業活動の主力である公共土木と民間住宅の足下の停滞の結果、１０～１２月期の建設業活動も前期比▲３．３％とやや大きな低下となりました。これが１０～１２月期の全産業活動指数の前期比▲０．１％低下の主因となっています。
◎全産業活動指数 結果概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201512j.html
◎全産業活動指数の概要（１枚モノのちらし）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/pdf/zenkatsu_gaiyou.pdf
平成２８年２月１９日
経済産業省 経済解析室長 石塚
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