２００６年４月からの制度改正について

• ＮＥＤＯアルコール事業本部のアルコール一手購入・販売部門の廃止
• 一般アルコールについての大臣認可価格制度の廃止

• 製造事業者及び輸入事業者への特定アルコール販売の開放

• 日本アルコール産業株式会社の設立

• 製品としてアルコールを輸入する場合の関税率の段階的引き下げ

詳細については以下をご覧ください。

• 工業用アルコール制度の見直しについて（PDF形式：1,462KB）

製造産業局 素材産業課 アルコール室
電話 03-3580-5651
FAX 03-3580-6348