経済産業省
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リスク研究の活性化

大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業

概要

 化学物質管理施策における諸課題について、国際的な潮流を踏まえつつ、今後の制度のあり方や新たな施策の立案等に資するため、以下の調査研究を実施する。
  ①化管法に関する課題の解決に資する調査研究
  ②化学物質管理のための評価手法における諸課題への解決策
  ③その他の化学物質管理に係る課題への解決策
 本事業は、知見を有する専門機関(大学、公的機関)の若手研究者が上記①~③のいずれかの調査研究を行うことにより、化学物質管理施策を担うことができる人材の発掘・育成に資することを期待する。

 【実施期間】

令和3年度より開始

採択事業者

  • 令和4年度
    • 静岡県公立大学法人、産業技術総合研究所、鹿児島大学、大阪大学
    • (採択数4件/応募数4件)
  • 令和3年度
    • 金沢大学、静岡県公立大学法人、鹿児島大学、大阪大学
    • (採択数4件/応募数5件)

令和4年度 調査報告書

消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築(PDF形式:2.5MB) PDFファイル
酸化エチレンの大気消失過程の速度論的解析と領域大気質モデルによる大気リスク評価(PDF形式:1.9MB) PDFファイル
経口暴露による魚類の化学物質蓄積性と経鰓暴露との関連性(PDF形式:1.0MB) PDFファイル
ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方(PDF形式:8.1MB) PDFファイル

令和3年度 調査報告書

パッシブサンプラーを用いた蓄積特性の異なる化学物質の生物濃縮試験代替え法の検討(PDF形式:1.3MB) PDFファイル
消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築(PDF形式:1.9MB) PDFファイル
餌料投与法を用いた難水溶性物質の蓄積性を評価するためのデータ構築(PDF形式:1.6MB) PDFファイル
ライフサイクルアセスメントの視点に基づく化学物質管理のあり方(PDF形式:7.3MB) PDFファイル
 

化管法・化審法に係る化学物質管理高度化推進事業

概要

 経済産業省では、化管法及び化審法に基づき、化学物質管理の一層の高度化を進めている。
 今後の制度見直しに資するべく、以下の(1)及び(2)に係る調査研究を実施する。

(1)化管法のPRTR制度の対象となる化管法のPRTR制度の対象となる指定物質の事業活動に伴う環境排出量は一貫して減少傾向にあるが、近年その減少幅が減ってきており、届出移動量については制定当時から横ばい傾向になっている。そこで、事業者の自主的な化学物質管理の現状や諸課題を整理するとともに増減等の要因を分析・整理することにより、化管法の見直しに資するべく、諸課題への解決策を提案するための研究調査を行う。
(2)化審法では新規化学物質の審査に分解性・蓄積性の試験データを求めているが、水溶解度が低い物質や大気へ移行しやすい物質等試験困難なケースが出てきている。このような化審法の試験に関する諸課題への解決策を提案し、化審法試験等の見直しの検討に資する研究調査を行う。
 

 本事業は、知見を有する専門機関(大学、公的機関)が上記(1)又は(2)のいずれかを行い、本事業を通じて実施者となる当該機関が化学物質管理に関する拠点として活性化されることを期待する。

 【実施期間】

令和2年度より開始

採択事業者

レスポンシブル・ケアの更なる促進に関する調査研究

概要

 経済産業省では、化管法に基づき、事業者による化学物質管理の自主管理促進を進めている。
 化管法のPRTR制度の対象となる指定物質の事業活動に伴う環境排出量は一環して減少傾向にある。
 一方で、今後、更に事業者の自主管理を促進していく上では、現在の事業者の自主管理の現状を分析するとともに、必要な諸課題について、その要因を分析・整理することが必要であり、それに資する研究調査を行う。
 本事業は、知見を有する専門機関が地域の事業者との協力を得て行うことが不可欠であり、地域研究拠点として活性化を図るとともに、将来、化学物質のリスク評価やリスク管理等を担うことのできる人材の育成にも資することを期待する。

【実施期間】

平成30年度より開始

採択事業者

  • 平成31年度
    • 大阪大学、成蹊大学、横浜国立大学
    • (採択数3件/応募数3件)
  • 平成30年度
    • 大阪大学、成蹊大学、横浜国立大学 
    • (採択数3件/応募数3件)

 

平成31年度 調査報告書

平成30年度 調査報告書

化学物質管理に関する科学的知見の充実に向けた調査研究

概要

 事業者による自主的な化学物質管理の改善を目的として、大学や研究機関の知見を活用し、化学物質管理を実施する手法・ツール等を整備するため、大学・公的研究機関と事業者が連携等をして化学物質管理に関する調査研究を実施する。
 また、本事業において大学等における化学物質管理に関する研究が活性化することにより、将来現場でリスク評価・管理を担うことのできる人材を、大学等において育成されることも期待している。

【実施期間】

平成24年度より毎年度実施

採択事業者

  • 平成29年度
    • 愛媛大学、九州大学、諏訪東京理科大学、成蹊大学、静岡県立大学、大阪大学
    • (採択数6件/応募数9件)
    •  
  • 平成28年度
    • 大阪大学、静岡大学、静岡県立大学、愛媛大学、成蹊大学
    • (採択数5件/応募数10件)
    •  
  • 平成27年度
    • 鹿児島大学、九州大学、静岡大学、静岡県立大学、成蹊大学
    • (採択数5件/応募数9件)
    •  
  • 平成26年度
    • 秋田県立大学、京都大学、近畿大学、静岡大学、成蹊大学、横浜国立大学
    • (採択数6件/応募数8件)
    •  
  • 平成25年度
    • 大阪大学、鹿児島大学、京都大学、成蹊大学、東北大学、横浜国立大学
    • (採択数6件/応募数10件)
    •  
  • 平成24年度
    • 城西大学、東洋大学、横浜国立大学(2件)
    • (採択数4件/応募数4件)
    •  

平成29年度 調査報告書

  • QSARで推定される生体反応速度のAE同族体間での比較と有害性評価への適用の試み
  • 新規2成分混合系作動媒体 R1123+R1234yf の熱物性評価に関する調査研究
  • 自然冷媒としての活用を見据えた炭化水素系ガスの着火特性評価
  • 製品のライフサイクルにおける有機化学物質の放散によるトータルリスク評価のための暴露量調査
  • 分子機序に基づいたインビトロ肝発がん予測評価手法の開発に向けた調査研究
  • 共通的尺度を志向したリスクベースの化学物質管理の枠組み設計と事例研究

平成28年度 調査報告書

  • 製品に使用する有機化学物質のスクリーニングのための簡便なリスク評価ツールの開発
  • 分子機序に基づいたインビトロ肝発がん予測評価手法の開発に向けた調査研究
  • 毒性メカニズムによりQSARドメインを規定し予測精度の向上に資する研究
  • 化学品開発における生分解性評価を合理化・簡易化する計測システムの標準化
  • 共通的尺度を志向したリスクベースの化学物質管理の枠組み設計と事例研究

平成27年度 調査内容

  • 反転腸を用いた経口濃縮スクリーニング試験法開発に関する調査)
  • 肝S9を用いたin vitroによる生物蓄積性評価法に関する調査)
  • 環境中の自然的作用を模擬した生分解性評価の合理化に向けた簡易計測システムに関する調査)
  • 分子機序に基づいた発がんのインビトロ予測手法の開発に関する調査)
  • 高分子材料の劣化による有害性化学物質排出・放散過程に関する調査)

平成26年度 調査内容

  • 安定同位体を用いた沿道におけるVOCsの起源推定調査
  • 普及型チャンバー法によるナノ材料含有製品に対する暴露評価法の確立
  • 消費者製品に含有されるSVOCの経皮経路の暴露評価に関する調査
  • 生分解性評価の合理化に向けた活性汚泥の呼吸活性阻害の簡易計測システムの調査研究
  • 消費者製品からの準揮発性有機化合物の放散量測定法の開発と個人暴露量推定に関する調査
  • 河川における生態毒性物質のモニタリング解析に関する調査

平成25年度 調査内容

  • リスク評価における不確実性係数の定量化に関する調査
  • メタボローム解析を用いた海底質中PAH類の魚類に対する有害性評価手法の検討
  • チャンバー法を用いたナノ材料含有製品に対する曝露評価
  • 室内空気中の準揮発性有機化合物の定量的評価と個人暴露量推定に関する調査
  • 毒性試験データベースを活用したインビトロ・インシリコ統合型肝毒性予測手法の開発
  • 無影響濃度(NOEC)で観測される毒性影響の大きさ:生態リスク評価への示唆

平成24年度 調査内容

  • 3次元培養ヒト皮膚モデルを用いた化学物質の皮膚曝露試験法の確立に関する研究
  • メダカ胚発生における糖鎖機能発現に与える銀ナノ粒子の影響
  • リスク評価対象物質への一斉質量分析手法の適用性と環境濃度把握の可能性
  • 定量的健康リスク評価のための有機リン化合物のQSARモデルの開発
 

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問合せページ:https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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