過去のニュースリリース

過去のニュースリリース

2023年度

2024年1月10日	【商品先物取引業者・商品先物取引仲介業者の皆様へ】商品先物取引法に基づく行政手続きのオンライン化（Ｇビズフォーム）についてのお知らせを掲載いたしました。
2024年1月10日	【特定店頭商品デリバティブ取引業者の皆様へ】商品先物取引法に基づく行政手続きのオンライン化（Ｇビズフォーム）についてのお知らせを掲載いたしました。
2024年1月10日	商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づく行政手続きのオンライン化（Ｇビズフォーム）についてのお知らせを掲載いたしました。
2023年6月5日	商品先物取引法に係る事業報告書についてのお知らせを掲載いたしました。
2023年6月5日	商品先物取引法に基づく申請等における登記事項証明書の添付省略についてのお知らせを掲載いたしました。
2023年6月5日	商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づく申請等における登記事項証明書の添付省略についてのお知らせを掲載いたしました。
2023年5月19日	令和5年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画を公表いたしました。

2022年度

2023年2月2日	証券監督者国際機構（IOSCO）は、「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の改訂版を公表しました。
2022年11月11日	バーチャルPPAの差金決済等に係る商品先物取引法の考え方を公表しました。
2022年9月27日	商品先物取引法に係る各種変更届についてのお知らせを掲載いたしました。
2022年9月15日	商品先物取引業者に対する行政処分の取消しについて掲載いたしました。（2022年11月10日更新）
2022年7月4日	商品先物取引業における商品先物取引業を遂行するための方法の参考様式等を更新いたしました。
2022年7月1日	商品先物取引業者（岡安商事株式会社）に対する行政処分について公表いたしました。
2022年6月3日	令和4年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画を公表いたしました。

2021年度

2021年12月13日	マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制整備の期限設定について
2021年10月19日	商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正いたしました。
2021年7月26日	令和3年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画を公表いたしました。（７月21日付施行）

2020年度

2020年10月26日	令和2年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画を公表いたしました。
2020年8月7日	商品先物取引業者（第一商品株式会社）に対する行政処分について公表いたしました。
2020年6月10日	商品先物取引業者（株式会社さくらインベスト）に対する行政処分について公表いたしました。

2019年度

2019年9月4日	商品先物取引業者等検査マニュアルを改正し公表いたしました。
2019年8月14日	商品先物取引業者等の監督の基本的な指針を公表いたしました。
2019年6月6日	令和元年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画を公表いたしました。

2018年度

2019年2月18日	証券監督者国際機構（IOSCO）が「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の最終報告書をとりまとめました。
2018年12月3日	証券監督者国際機構（IOSCO）より「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書（第3次）」が公表されました。
2018年10月25日	商品先物取引業者（ローズ・コモディティ株式会社）に対する行政処分について公表いたしました。

2017年度

2017年10月24日	無許可等で商品先物取引業を行う者の名称等について更新いたしました。
2017年6月30日	商品先物取引業者等検査マニュアルを改正し公表いたしました。

2016年度

2017年3月31日	欧州証券市場監督機構（ESMA）と日本の中央清算機関に係る協力の覚書に署名しました。
2016年5月16日	証券監督者国際機構（IOSCO）より「商品デリバティブ市場価格への倉庫及び受渡施設の影響」に関する報告書が公表されました。
2016年4月28日	商品先物取引業者（ローズ・コモディティ株式会社）に対する行政処分について

2015年度

2015年9月29日	証券監督者国際機構（IOSCO)より「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する第2次報告書」が公表されました。
2015年8月4日	商品先物取引業者（株式会社共和トラスト）に対する行政処分について
2015年5月29日	商品先物取引法施行規則第102条の2第2号及び第3号に基づく勧誘行為に関するQ&Aを公表いたしました。
2015年5月1日	商品先物取引業者（岡藤商事株式会社）及び商品先物取引仲介業者（日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社）に対する行政処分について

2014年度

2014年11月26日	「商品取引清算機関の監督の基本的な指針」を公表しました。
2014年9月17日	証券監督者国際機構（IOSCO）より「『石油価格報告機関に関する原則』の実施状況に関する報告書」が公表されました。
2014年8月28日	商品先物取引業者（株式会社UHG）に対する行政処分について

2013年度

2013年12月25日	商品先物取引業者（第一商品株式会社）に対する行政処分について公表いたしました。
2013年11月20日	無許可等で商品先物取引業を行う者の名称等について更新いたしました。
2013年10月18日	商品先物取引業者（セントラル商事株式会社）に対する行政処分について
2013年8月23日	商品先物取引業者（KOYO証券株式会社）に対する行政処分について
2013年7月26日	欧州証券当局と、クロスボーダーで活動する代替投資ファンド業者に対する監督協力覚書に署名しました。

2012年度

2013月3月6日	犯罪収益移転防止法に関する留意事項について（商品先物取引業者）を公表いたしました。
2013年1月25日	商品先物取引業者（株式会社UHG）に対する行政処分について
2012年10月30日	証券監督者国際機構（IOSCO）による「『商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則』の実施状況に関する報告書」の公表について
2012年10月9日	証券監督者国際機構（IOSCO）による「石油価格報告機関に関する原則」の公表について
2012年10月5日	証券監督者国際機構（IOSCO）が、石油価格報告機関による価格算定の信頼性向上を目的とした「石油価格報告機関に関する原則」を公表しました。
2012年9月7日	ドバイ国際金融センター金融サービス機構との商品デリバティブ取引に関する規制及び市場活性化に関する協力及び共同のための枠組合意に署名しました。
2012年7月6日	商品先物取引業者（岡地株式会社）に対する行政処分について
2012年4月20日	商品先物取引業者（ドットコモディティ株式会社）に対する行政処分について

2011年度

2012年3月6日	証券監督者国際機構（IOSCO）による「店頭デリバティブ取引の清算集中要件に関する報告書」が公表されました。
2012年2月24日	総合的な取引所検討チームの取りまとめについて（金融庁HP）
2012年1月20日	国際決済銀行（BIS）支払・決済システム委員会及び証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会による「店頭デリバティブデータ（取引情報）の報告及び集約の要件に係る報告書」が公表されました。
2011年11月24日	IEA、IEF、OPEC及びIOSCOからG20財務大臣へ提出された「石油価格報告機構に関する報告書」が公表されました。
2011年9月16日	証券監督者国際機構（IOSCO）は、「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」を公表しました。
2011年5月10日	証券監督者国際機構（IOSCO）の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書への署名しました。
2011年4月18日	証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会商品先物市場タスクフォースによる金融安定化理事会への進捗報告書の公表について

2010年度

2010年11月9日	証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会商品先物市場タスクフォースによるG２０ソウル首脳会議への進捗報告書の公表について
2010年10月28日	総合的な取引所検討チームが発足しました。
2008年8月6日	米国商品先物取引委員会（CFTC）との情報交換に関する意図表明文書（SOI）を締結しました。
2010年6月29日	証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会商品先物市場タスクフォースによるG２０への進捗報告書の公表について

2009年度

2009年6月2日	商品市場監視に関する英国金融サービス機構（FSA）との枠組に署名しました。

2008年度

2009年3月10日	証券監督者国際機構（IOSCO）商品先物市場タスクフォース最終報告書が公表されました。
2008年11月4日	商品市場監視に関する米国商品先物取引委員会（CFTC）との枠組みに署名しました。

商品先物取引業者に対する行政処分の取消しについて掲載いたしました。（2022年11月10日更新）（PDF形式：98KB）