郵便物受取サービス業／私設私書箱業

【おしらせ】: 2021-12 「郵便物受取サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が制定されました。
2020-04 平成３０年改正犯罪収益移転防止法施行規則の一部が施行されました。
2019-04 郵便物受取サービス業者が、犯罪収益移転防止法で求められる義務を履行し、犯罪に巻き込まれないようにするための留意事項をまとめた「ガイダンス」を作成しました。あわせて、ガイダンスの概要を説明する動画を作成しました。
2019-04 郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例を更新しました。
2018-11 平成３０年改正犯罪収益移転防止法施行規則の一部が施行されました。
2016-10 平成２８年１０月１日から平成２６年改正犯罪収益移転防止法が施行されました。
2016-07 平成２８年８月開催私設私書箱事業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会のお知らせ～私設私書箱が特殊詐欺に利用されないために～
2013-12 郵便物受取サービス業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会の開催のお知らせ～遵守事項を適正に履行していただくために～
2013-06 住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について
2013-04 郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例について
2013-04 犯罪収益移転防止法に関するQ＆A集について（郵便物受取サービス業者）
2013-04 郵便物受取サービス業者における犯罪収益移転防止法に対する意識等実態調査について
2012-12 犯罪収益移転防止法に関する留意事項について（郵便物受取サービス業者）
2012-12 平成２５年１月開催　郵便物受取サービス業者向け犯罪収益移転防止法に関する説明会資料（経産省作成）について
2012-10 郵便物受取サービス業者における犯罪収益移転防止法に対する意識等実態調査の実施について（平成２４年１０月３１日）
2012-04 住民基本台帳カード等により本人確認を行う際の「券面事項等表示ソフトウェア」について
2012-03 犯罪収益移転防止法施行令・施行規則等の一部改正について
2012-03 犯罪収益移転防止法施行令・施行規則の改正案に対する意見募集の結果について
2011-03 平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する施行規則の特例について
2010-07 平成２１年度郵便物受取サービス業者に係る実態調査について
2010-02 「本人確認記録　参考様式」の掲載
2009-12 「疑わしい取引の届出の手引き」の掲載
2009-07 「よくある問い合わせ＆ご質問」の掲載
2009-04 施行規則の改正について
2008-03 犯罪収益移転防止法　施行

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）においては、郵便物受取サービス業者（＊）（いわゆる私設私書箱事業者）が「特定事業者」として定義され、その事業活動を行う上で以下の義務が課されております。

犯罪収益移転防止法は、平成１９年３月、第１６６回通常国会でが成立し、平成２０年３月１日に施行された法律です。

平成２８年１０月１日には、平成２６年改正犯罪収益移転防止法が施行され、①「健康保険証」等の顔写真のない本人確認書類を提示された場合は、その他の書類の提示を受けるなど、追加の対応が必要、②取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に、「社員証」は使用不可及び「登記事項証明書」は、取引担当者が代表権を有する場合のみ使用可能、③実質的支配者について、当該法人を支配する自然人まで遡って確認が必要です。

また、本人特定事項の確認に関して犯罪収益移転防止法施行規則が平成３０年に改正され、同年１１月３０日及び令和２年４月１日に施行されています。

郵便物受取サービス業者に課されている義務の詳細については、以下に掲載しております資料をご確認ください。